(表9) 財政投融資計画の規模の推移 年 度 金 額 官 報 (号外第  号) 21 水曜日 138 689  ¶ 158 632 ¶ 22 183 569 ¶ 23 149 059  ¶ 24 176 482 ¶ なお、産業投資については、株式会社国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日 本電信電話株式会社等の配当金等の原資により、日本再生の基本戦略」等を踏まえ、金属鉱物や 「 天然ガス等の資源確保の強化等を図るため所要の出資等を行うこととした。 また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、公庫、独立行政法人等に 対して、財政融資資金の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に50%の範囲 内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の 追加の総額に25%の上限を設けることとした。 ] 重要施策 企業等金融支援関連については、東日本大震災による被災事業者等の経営安定等を図るととも に円高等による影響への対応に資するため、株式会社日本政策金融公庫において、中堅・大企業 向けの危機対応業務及び中小・小規模企業向けの資金繰り支援等に必要な事業規模を十分に確保 することとし、これらのために必要な資金需要に的確に対応することとしている。 地方公共団体向けについては、緊急防災・減災事業等、東日本大震災への対応のため、地方債 計画の規模が拡大する中で、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、必要な資金需要に的確に 対応することとしている。 海外投融資等支援関連については、株式会社産業革新機構において、円高メリットの活用によ る海外企業買収等の促進を図るとともに、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構におい て、資源確保等に必要な出資財源等を確保することとし、これらのために必要な資金需要に的確 に対応することとしている。 教育・福祉・医療関連については、独立行政法人日本学生支援機構において、引き続き、有利 子貸与事業の充実を図ることとしているほか、独立行政法人福祉医療機構等において、東日本大 震災により被災した福祉・医療施設の復旧等に必要な資金を含め、福祉医療サービスの基盤強化 の観点から、必要な資金需要に的確に対応することとしている。 24年度財政投融資計画のうち、東日本大震災からの復興への対応分の内訳は、次のとおりであ る。 (表10) 東日本大震災からの復興への対応分の内訳 (単位:億円) 株式会社日本政策金融公庫 32 517 ¶ 務 9 500 ¶ 農林水産業者向け業務 517 中小企業者向け業務 9 500 ¶ 危機対応円滑化業務 13 000 ¶ 国 民 一 般 向 け 業 240 144 エネルギー対策特別会計 100 食料安定供給特別会計 15 独立行政法人水資源機構 18 4 846 独立行政法人都市再生機構 18 8 2 700 ¶ 日本私立学校振興・共済事業団 15 7 2 682 ¶ 独立行政法人福祉医療機構 14 4 体 独立行政法人住宅金融支援機構 21 2 000 ¶ 地 対前年度伸率 20 平成  年  月  日 株式会社日本政策投資銀行 (単位:億円、%) 10 方 合 公 共 団 計 41 254 ¶ なお、各分野の措置状況は以下のとおりである。 住宅 住宅については、9 234億円(23年度5 776億円)の財政投融資を予定している。 ¶ ¶ このうち、独立行政法人住宅金融支援機構については、証券化支援事業を業務の柱とすると ともに、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定 しつつ、被災した住宅に係る災害復興住宅融資の拡充を行うこととし、事業規模として21 030 ¶ 億円(23年度28 204億円)を確保することとしている。 ¶ また、独立行政法人都市再生機構については、民間事業者による実施が困難な都市再生支援 のための住宅等政策的に特に必要なものに限定して供給等を行うこととし、事業規模として所 要の額を確保することとしている。 | 生活環境整備 生活環境整備については、27 125億円(23年度27 248億円)の財政投融資を予定し、このう ¶ ¶ ち、地方公共団体において、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、下水 道、一般廃棄物処理等の事業に必要な資金需要に的確に対応することとしている。 } 厚生福祉、文教 厚生福祉については、7 426億円(23年度5 504億円)の財政投融資を予定し、このうち、独 ¶ ¶ 立行政法人福祉医療機構において、被災した病院・福祉施設の復旧等を含め、児童福祉施設、 老人福祉施設及び医療関連施設の整備等に係る資金需要に的確に対応するため、貸付規模とし て5 548億円(23年度5 207億円)を確保することとしている。また、独立行政法人国立病院機 ¶ ¶ 構等において、病院等の整備促進を図ることとしている。地方公共団体の病院等の事業につい ては、必要な資金需要に的確に対応することとしている。 文教については、12 316億円(23年度11 758億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立 ¶ ¶ 行政法人日本学生支援機構において、経済的理由により修学に困難がある学生等に対し有利子 学資金を貸与するために必要な貸付規模として8 496億円(23年度8 185億円)を確保すること ¶ ¶ としている。また、地方公共団体の学校教育施設整備等の事業については、必要な資金需要に 的確に対応することとしている。 〜 中小企業、農林漁業 ¶ 中小企業については、43 228億円(23年度36 274億円)の財政投融資を予定している。その ¶ 大宗を占める株式会社日本政策金融公庫において、東日本大震災による被災事業者等の経営安 定等を図るとともに円高等による影響への対応に資するため、中小・小規模企業向けの資金繰 り支援等に必要な事業規模を十分に確保することとしている。 {