国民一般向け業務  特定事業等促進円滑化業務 24年度においては、今後内外で高い需要が見込まれるエネルギー環境適合製品を開発又は 24年度においては、東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等を図るとともに円 製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの並びに我が国企業の 高等による影響への対応に資するため、必要とする資金需要に的確に対応することとして、 国際競争力強化の観点から事業再編等の実施に必要な資金の貸付けが、銀行その他の金融機 小規模事業者経営改善資金貸付2 160億円(23年度2 300億円)を含め総額32 713億円の貸付 ¶ ¶ ¶ 関により円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、1 500億円 ¶ けを行うこととし、この原資として、東日本大震災復興特別会計からの出資金175億円、財 の貸付規模を計上しており、この原資として、財政融資資金の借入れ1 500億円を予定して ¶ 政融資資金の借入れ22 550億円、社債の発行による収入2 900億円等を予定している。 ¶ ¶ いる。なお、経済社会課題対応事業の促進に関する法律」の施行により「エネルギー環境適 「  農林水産業者向け業務 合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」が廃止となった場合には、エネル 「 24年度においては、東日本大震災による被災農林漁業者の経営再建等を図るために必要な ギー環境適合製品」を「エネルギーの利用の制約への適応又はその緩和に資する製品」と読 資金需要に的確に対応するとともに、食料の国内生産の確保、農林漁業者の経営安定や食料 み替えるものとする。 自給率の向上等を図るため、意欲ある農林漁業者の確保・育成、生産性の向上等の推進に必 | 株式会社国際協力銀行 要な資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として3 200億円を計上しており、対象 ¶ この銀行は、株式会社国際協力銀行法」平23法39)に基づき、株式会社日本政策金融公庫の 「 ( 部門である国際協力銀行について、その機能を強化し同公庫から独立した政策金融機関とする 事業別の貸付計画は、経営構造改善1 644億円、基盤整備409億円、一般施設699億円、経営 ¶ ため、新たに設立するものである。同行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨と 維持安定398億円及び災害50億円である。 しつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国 この計画のうち、2 339億円が24年度中に貸し付けられる予定であり、これに23年度の計 ¶ 際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海 画のうち24年度に資金交付が行われる予定となっている461億円を加えると、24年度の資金 外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又は 交付額は2 800億円となる。この原資として、一般会計からの出資金2億円、東日本大震災 ¶ その被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与す 復興特別会計からの出資金60億円、財政融資資金の借入れ1 800億円、社債の発行による収 ¶ ることを目的としている。 入250億円等を予定しているほか、証券化支援業務において、一般の金融機関が行う農業融 また、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」平19法67)に基づく業務の特例と 「 ( 資の信用リスクの引受36億円を予定している。 して、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆  中小企業者向け業務 国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸付等を行うことができることとされて 24年度においては、東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等を図るとともに円 いる。 高等による影響への対応に資するため、必要とする資金需要に的確に対応することとして、  国際協力銀行業務 24年度においては、資源・エネルギーの安定供給確保・開発促進への取組、我が国企業の 融資事業については、 東日本大震災復興特別貸付を含め27 500億円の貸付けを行うこととし、 ¶ 海外投資、インフラ需要の旺盛なアジアを中心とする地域への海外展開の支援、地球環境の この原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金260億円、東日本大震災復興特 保全を目的とする海外における事業促進の支援並びに国際金融秩序安定への取組に重点を置 別会計からの出資金177億円、財政融資資金の借入れ17 250億円、財政投融資特別会計投資 ¶ き、22 980億円の事業(22 790億円の出融資及び190億円の証券化に係る貸付債権若しくは債 ¶ ¶ 勘定からの借入金50億円、社債の発行による収入2 351億円及び回収金等7 412億円を予定し ¶ ¶ 券の譲受等)を行うこととしている。これらの原資として、外国為替資金からの借入金 ている。また、証券化支援事業における債権の買取り等(251億円を予定)の原資として、 13 439億円、財政融資資金からの借入金4 000億円、国際協力銀行業務社債の発行による収入 ¶ ¶ 社債の発行による収入98億円、信託受益権の譲渡30億円及び回収金等6億円を予定している 2 615億円、貸付金回収金等2 926億円を予定している。 ¶ ¶ ほか、債務の保証881億円を予定している。 なお、外貨調達環境が厳しい状況下において戦略的海外投融資を機動的に行うにあたり必  信用保険等業務 要な外貨資金の円滑な確保が困難な場合及び円高対応緊急ファシリティにおいて資金需要の 24年度における中小企業信用保険事業は、260 000億円の保険引受、破綻金融機関等関連 ¶ 増加に伴い外貨資金が必要な場合にあっては、 外国為替資金からの借入れを行う場合がある。 特別保険等事業は660億円の保険引受をそれぞれ予定しているほか、信用保証協会に対する  駐留軍再編促進金融業務 貸付けは240億円を予定している。また、中小企業信用保険事業に要する資金に充てるため、 24年度においては、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う所要のインフラを整備するため、 67億円の貸付けを行うこととし、この原資として、一般会計からの出資金67億円を予定して 一般会計からの出資金593億円、東日本大震災復興特別会計からの出資金392億円、計985億 いる。 円の出資を受けることを予定している。 7.財政投融資計画の主な内容  危機対応円滑化業務 ¥ 財政投融資計画策定の基本的考え方 24年度においては、東日本大震災による被災事業者等の経営安定等を図るとともに円高等 24年度財政投融資計画の策定にあたっては、引き続き対象事業の重点化・効率化を図るととも による影響への対応に資するため、必要とする資金需要に的確に対応することとし、国が指 に、 現下の厳しい経済・財政事情を踏まえつつ、 税財源によらない財政対応の重要性を勘案し、日 「 定した金融機関に対する融資事業の規模として27 320億円を計上しており、 ¶ この原資として、 本再生の基本戦略」23年12月24日閣議決定。以下「日本再生の基本戦略」という。等を踏まえ、 ( ) 財政融資資金の借入れ16 320億円及び社債の発行による収入11 000億円を予定している。ま ¶ ¶ 東日本大震災からの復興及び日本再生・成長力強化に積極的に対応することとした。 た、利子補給事業における利子補給金の原資として、一般会計からの補給金3百万円を予定 この結果、24年度財政投融資計画の規模は、176 482億円(23年度計画比18 4%増)となってい ¶ している。さらに、利子補給事業における利子補給金の原資及び損害担保事業に要する資本 ( る。このうち、東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法」平23法76)にお 「 に充てるため、一般会計から68百万円及び東日本大震災復興特別会計から30 647百万円を出 ¶ いて財政投融資に係る資金の積極的な活用を図ることとされたことを踏まえ、41 254億円を確保 ¶ 資することとしている。なお、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金等 することとしており、これを除いた規模は135 228億円(23年度計画比9 3%減)となっている。 ¶ 最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。 1 609百万円を交付することとしている。 ¶ 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号)