(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 〜 財政投融資特別会計 この会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金を もって行う投資に関する経理を明確にするために設けられたもので、財政融資資金勘定及び投 資勘定より成っている。 また、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に 属するものを除く。の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備 ) 計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うために設けられた特定国 有財産整備特別会計が21年度末で廃止されたことに伴い、21年度末までに完了していない事業 を経理することを目的に、22年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として特定 国有財産整備勘定が設けられており、事業完了後に一般会計に統合予定である。 24年度の主な内容は、次のとおりである。  財政融資資金勘定 この勘定の負担において発行する公債の限度額を150 000億円、一時借入金等の限度額を ¶ 150 000億円としている。また、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必 ¶ 「 要な財源の確保に関する特別措置法」平23法117)の規定により、この勘定の積立金の全額 ( 9 967億円を国債整理基金特別会計に繰り入れることとしている。 ¶  投資勘定 歳入については、運用収入として株式会社国際協力銀行及び地方公共団体金融機構の納付 金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金等を見込むほか、前年度 剰余金受入等と合わせて計5 746億円を見積もることとしている。 ¶ 歳出については、日本再生の基本戦略」等を踏まえ、金属鉱物や天然ガス等の資源確保の 「 強化等を図ることとし、1 804億円(23年度当初予算額2 912億円)の産業投資支出を行うこ ¶ ¶ ととしている。 また、この勘定から一般会計への繰入金として、439億円を計上することとしている。 なお、平成24年度においては、地方の財源不足の補填に充てるため、地方公共団体金融機 構からの納付金(3 500億円)を交付税及び譲与税配付金特別会計へ特例的に繰り入れるこ ¶ ととしている。  特定国有財産整備勘定 庁舎等の移転再配置、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の整備を行うため、361 億円の特定国有財産整備費を計上している。  年金特別会計 この会計は、国民年金法」昭34法141) 厚生年金保険法」昭29法115)及び 「 ( 「 、 ( 「健康保険法」大 ( 11法70)に基づく年金給付及び全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の保険料等に関する 経理並びに子ども手当及び児童手当に関する経理を明確にするために設けられたものである。  基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額、公的年金制度の各 保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を計上してい る。歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等に よる収入を見込んでいる。  国民年金勘定においては、歳出では、基礎年金勘定への繰入額等を見込み、歳入では、保 険料収入や積立金からの受入れ(交付国債により国庫負担する差額相当額を含む。等を見込 ) むとともに、19 310億円を一般会計から受け入れることとしている。 ¶  厚生年金勘定においては、歳出では、基礎年金勘定への繰入額のほか、年金受給者の増等 による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入や積立金からの受入れ(交付国債に より国庫負担する差額相当額を含む。等を見込むとともに、61 623億円を一般会計から受け ) ¶ 入れることとしている。 福祉年金勘定においては、 歳出では、 福祉年金の受給者数の減等により見込んだ所要額、特 「 定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」平16法166)に基づく特別障害給付 ( 金の支給に必要な所要額等を計上し、歳入では、国庫負担金については、89億円を一般会計 から受け入れることとしている。  健康勘定においては、歳出では、全国健康保険協会への保険料等交付金等を見込み、歳入 では、保険料収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、149億円を受け入 れることとしている。  子どものための金銭の給付勘定においては、歳出では、子ども手当(24年2・3月分)及 び児童手当(24年4月〜25年1月分)を支給することとしている。また、放課後子どもプラ ンの着実な推進や、仕事と家庭の両立支援の充実などを行うこととしている。歳入では、事 業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、12 858億円を受け入 ¶ れることとしている。  業務勘定においては、 業務の取扱い等に必要な経費 (日本年金機構に対する運営費を含む。 ) を計上している。なお、年金記録問題対策の実施に必要な経費として944億円を計上してい る。  東日本大震災復興特別会計 この会計は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関 「 する特別措置法」平23法117)に基づき、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透 ( 明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するために24年度から新たに設けられている。 歳出については、復興事業等を行うため、37 754億円を計上している。 ¶ なお、復興庁設置法」平23法125)第4条第2項の規定により、東日本大震災からの復興に 「 ( 関する事業に係る経費のうち、被災地の復興と関連性が高く、復興庁として主体的に政策判断 ¶ をする必要性がある経費については、原則、 復興庁予算として20 433億円を一括計上している。 ^ 政府関係機関 24年度において、4つの政府関係機関があるが、このうち株式会社日本政策金融公庫と株式会 社国際協力銀行について概説する。 { 株式会社日本政策金融公庫 この公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業 者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序 の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金 融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを 可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的としている。また、エネルギー環境適 「 合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」平22法38) ( に基づく業務の特例として、 内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に適合した製品等(以下「エネルギー環境 適合製品」という。を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資 ) するものを事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合にお いて、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができること とされている。 なお、経済社会課題対応事業の促進に関する法律」の施行により「エネルギー環境適合製品 「 の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」が廃止となった場合には、 「 「エネルギー環境 適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」平22法38)とあるのは「経済社会課 ( 」 題対応事業の促進に関する法律」と、エネルギー環境適合製品」とあるのは「エネルギーの利 「 用の制約への適応又はその緩和に資する製品」とそれぞれ読み替えるものとする。 さらに、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」平11法131)に基づく業 「 ( 務の特例として、我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等を事業者が実施するため に必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該 資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。