額 24年度(億円) 3 940 945 ¶¶ 23年度(億円) 3 848 851 ¶¶ 特別会計の会計間取引額 特別会計内の勘定間取引額 一 般 会 計 へ の 繰 入 額 国債整理基金特別会計における借換償還額 643 562 ¶ 267 631 ¶ 1 449 ¶ 1 123 050 ¶¶ 622 267 ¶ 275 818 ¶ 15 673 ¶ 1 112 963 ¶¶ 純 債 1 905 254 ¶¶ 123 524 ¶ (84 495) ¶ 1 822 131 ¶¶ 87 895 ¶ 別 会 計 歳 出 総 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 特 務 償 還 費 計 等 を 除 い た 額 額 〜1.23年度の計数は当初予算額である。 2.かっこ書きは、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費及び被用者年金制度一元化 法案が廃案になったことによる影響額を除いた額である。 上記18特別会計のうち主なものについて概説する。 { 交付税及び譲与税配付金特別会計 この会計は、地方交付税及び地方譲与税(地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量 譲与税、航空機燃料譲与税、特別とん譲与税及び地方法人特別譲与税を総称する。の配付に関 ) する経理を明確にするために設けられたものである。 また、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額を補填する地方特例交付 金についても、この特別会計に計上することとしている。 なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別 会計に計上することとし、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘 定を設けている。 24年度の主な内容は、次のとおりである。  交付税及び譲与税配付金勘定  地方交付税交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、{24年度の所 得税及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額47 459億円、法人税の収入見込額の ¶ 100 分の 34 に相当する額 29 947 億円、消費税の収入見込額の 100 分の 29 5 に相当する額 ¶ 30 748 億円並びにたばこ税の収入見込額の 100 分の 25 に相当する額 2 363 億円の合算額 ¶ ¶ 110 517億円から、19年度及び20年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」昭25 ¶ ( 法211)に基づき24年度分の交付税の総額から減額することとされている額4 464億円を控 ¶ 除し、|同法等に基づき24年度分の交付税総額に加算することと定められている額9 752 ¶ 億円、地方の財源不足の状況を踏まえた加算額10 500億円及び特例加算額38 361億円を加 ¶ ¶ 算した額164 665億円を受け入れるほか、財政投融資特別会計投資勘定から「地方公共団 ¶ 体金融機構法」平19法64)に基づき同勘定に帰属する地方公共団体金融機構の公庫債権金 ( 利変動準備金に相当する額として3 500億円を特例として受け入れ、東日本大震災復興特 ¶ 別会計から震災復興特別交付税に充てるための財源として5 490億円を受け入れることと ¶ している。なお、これに加えて334 173億円を財政融資資金及び民間から借り入れること ¶ としている。歳出については、{24年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として 175 428億円(うち、東日本大震災からの復興事業に係る地方負担等について措置する震 ¶ 災復興特別交付税5 490億円) |借入金及び一時借入金の利子支払額2 428億円並びに23年 ¶ 、 ¶ 度における借入金の償還金335 173億円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上するこ ¶ ととしている。 @ 「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」平11法17)に基づき、地方特 ( 例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金1 275億円 ¶ を受け入れ、歳出については、24年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として 1 275億円を計上することとしている。 ¶ A 地方揮発油税の収入をこの勘定に受け入れ、地方揮発油譲与税法」昭30法113)に基づ 「 ( き、地方揮発油譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含 む。に譲与することとしている。 ) B 石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、石油ガス譲与税法」 「 (昭40法157)に基づき、石油ガス譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び 「道路法」昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に譲与することとしている。 ( C 自動車重量税の収入の1000分の407に相当する額をこの勘定に受け入れ、自動車重量譲 「 与税法」昭46法90)に基づき、自動車重量譲与税譲与金として、一定の基準により市町村 ( (特別区を含む。に譲与することとしている。 ) D 航空機燃料税の収入の9分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、航空機燃料譲与税 「 法」昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費 ( 等の財源に充てるため、航空機燃料譲与税譲与金として、一定の基準により同法に規定す る都道府県及び市町村(特別区を含む。に譲与することとしている。 ) E 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、特別とん譲与税法」昭32法77)に基づき、特 「 ( 別とん譲与税譲与金として、 徴収地港の所在する都及び市町村に譲与することとしている。 E 地方法人特別税の収入をこの勘定に受け入れ、地方法人特別税等に関する暫定措置法」 「 (平20法25)に基づき、地方法人特別譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県に 譲与することとしている。  交通安全対策特別交付金勘定 歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の 設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。に交付 ) する交通安全対策特別交付金等を計上することとしている。 | 国債整理基金特別会計 この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その 経理を明確にするために設けられたものである。 24 年度においては、一般会計から 219 442 億円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から ¶ 612 161億円をそれぞれ受け入れるほか、東日本大震災復興他会計より受入として財政投融資 ¶ 復興借換公債金34 488億円、 ¶ 特別会計等から11 220億円、租税1 462億円、公債金1 088 562億円、 ¶ ¶ ¶¶ 東日本大震災復興株式売払収入として日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式 の売払収入6 193億円、日本郵政株式会社の配当金収入197億円、東日本大震災復興配当金収入 ¶ として日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の配当金収入103億円、運用収入751億 円、東日本大震災復興運用収入1億円、雑収入1 323億円、東日本大震災復興雑収入18億円並 ¶ びに前年度剰余金として「特別会計に関する法律」平19法23)第47条の規定により23年度にお ( いて発行予定の公債に係る公債金収入120 000億円をそれぞれ受け入れることとしている。 ¶ } 外国為替資金特別会計 この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた 外国為替資金の運営に関する経理を明確にするために設けられたものである。外国為替資金の 運営に基づく収益金及びその運営に要する経費等を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う 外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。 24年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすること のできる限度額を、23年度の実績見込等を勘案して1 950 000億円としている。 ¶¶ また、特別会計に関する法律」平19法23)第8条第2項の規定により、23年度において生ず 「 ( る決算上の剰余のうち19 725億円を24年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。 ¶ なお、株式会社国際協力銀行国際協力銀行業務に対し、外貨調達環境が厳しい状況下におい て戦略的海外投融資を機動的に行うにあたり必要な外貨資金の円滑な確保が困難な場合及び円 高対応緊急ファシリティにおいて資金需要の増加に伴い外貨資金が必要な場合にあっては、外 国為替資金からの貸付けを行う場合がある。