(表8) 一般会計政府開発援助(ODA)予算の内訳 (単位:億円、%) 年 区 度 分 23 24 当初予算額 増減額 予算額 伸 率 力 1 519 ¶ 1 616 ¶ 97 64 力 2 569 ¶ 2 550  ¶ 19  07 独立行政法人国際協力機構 1 457 ¶ 1 454  ¶ 3 02 その他の技術協力 1 112 ¶ 1 096  ¶ 16  14 国際機関への出資・拠出 980 861  119  12 1 円 等 660 585  75  11 4 独立行政法人国際協力機構出 資金 644 569  75  11 6 貿易再保険特別会計繰入 16 (号外第  号) 無 償 二 国 借 資 間 款 平成  年  月  日 水曜日 官 報 合 金 技 の 協 術 原 計 協 資 5 727 ¶ 16 5 612  ¶ ‘ 116  ‘ 20 防衛力の整備 防衛関係費については、22年12月17日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成23 年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成23年度〜平成27年 度)について」等を踏まえ、引き続き、防衛力の構造改革を行い、即応性、機動性等を重視し た動的防衛力の整備を図るとともに、コスト削減への取組など経費の合理化・効率化を行うこ ととし、23年度当初予算額に対して614億円(1 3%)減の47 138億円を計上している。 ¶ なお、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた措置を実施するた めに必要な経費は86億円、在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」18年5 「 ( 月30日閣議決定)及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項 に関する当面の政府の取組について」22年5月28日閣議決定)に基づく再編関連措置のうち地 ( 元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費は599億円であり、これらを除いた防 衛関係費は、46 453億円(23年度当初予算比172億円、0 4%減)となる。 ¶  中小企業施策の推進 中小企業対策費については、資金調達の円滑化に必要な経費、中小企業の海外展開支援、研 究開発支援等について資金の重点的な配分を図ることとする一方、事業の執行状況等を踏まえ た既存事業の見直し等により支出の抑制を図り、23年度当初予算額に対して167億円 8 5%) ( 減の1 802億円を計上している。 ¶ 具体的には、中小企業の資金調達の円滑化に必要な経費については、公的信用補完の基盤強 化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する出資金及び資金供給業務円滑化に必要な株式会 社日本政策金融公庫に対する補給金等を確保するとともに、セーフティネット保証等に係る全 国信用保証協会連合会への補助金等を計上している。 また、中小企業の海外展開支援については、独立行政法人日本貿易振興機構と独立行政法人 中小企業基盤整備機構による中小企業の海外展開の一貫支援等を行うこととしている。 中小企業の研究開発支援については、ものづくりをはじめとした我が国中小企業の技術力の 向上とその発揮を図るため、仕事創りにつながる中小企業の研究開発を支援することとしてい る。 さらに、最低賃金引上げに向けた中小企業支援や中小企業の事業環境の整備、中小企業の経 営革新・創業促進等を図ることとしている。  エネルギー対策の推進 エネルギー対策については、新エネルギーの開発・利用の促進や省エネルギー対策、エネル ギー起源二酸化炭素排出抑制対策等といった低炭素社会の実現に重点的に取り組むとともに、 エネルギーの安定供給の確保や安全かつ安定的な電力供給の確保等についても取り組むなど、 中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしている。なお、今 後のエネルギー政策については、東日本大震災を踏まえ、エネルギー・環境会議を中心に議論 されているところである。 具体的には、新エネルギーや省エネルギーに資する技術開発、京都議定書の基準の達成に向 けた対策、天然ガス等の資源の探鉱・開発の推進、石油備蓄の維持、石油の生産・流通合理化 等の燃料安定供給対策、原子力防災体制の整備及び核融合に関する研究開発等の推進に努める こととしている。 これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、8 202億円(23年度当 ¶ 初予算比357億円、4 2%減)を計上している。  農林水産業の振興 農林水産関係予算については、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」 「 (23年10月25日食と農林漁業の再生推進本部決定)に基づき、競争力・体質強化を図り、若者 が担う農業を目指して、農地の集約化、若者の新規就農を進め、6次産業化を始め、若者が魅 力を感じ、安心して創意工夫を活かせる農業への改革を推進することとしている。 具体的には、青年新規就農者を大幅に増加させ、青年就農者の定着を図るため、青年就農者 への給付金を創設するとともに、土地利用型農業について、平地で20〜30ha規模の経営体が 5年後に耕地面積の大宗を占める構造を目指すため、地域の中心となる経営体への農地集積に 協力する者に対する協力金を創設することとしている。 農業者戸別所得補償については、水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産す る販売農家等に対して生産コストと販売価格の差額を交付する米の所得補償交付金、23年産米 の販売価格の下落を補 する米価変動補 交付金、水田で麦、大豆、米粉用・飼料用米等の作 付をした場合は主食用米並みの所得を確保し得る水準まで助成する水田活用の所得補償交付 金、畑作物の作付をした場合は生産コストと販売価格との差額を交付する畑作物の所得補償交 付金を交付するとともに、農地の面的集積・耕作放棄地等の再生等に取り組む者に対する加算 措置を実施することとしている。 また、農山漁村の6次産業化」を推進する観点から、地域における農林漁業者へのサポート 「 体制の強化、輸出戦略の立て直しや新たな事業の創出を支援することとしている。 林野関係では、森林・林業の再生に向け、森林施業の集約化、路網整備の促進、搬出間伐な どを推進するとともに、多様な森林の整備・保全を図ることとしている。また、現場技能者等 の人材の育成、公共建築物への地域材の利用拡大に向けた取組等を推進することとしている。 水産関係では、近代的・資源管理型で魅力的な水産業の構築に向け、資源管理・漁業所得補 償対策を推進するとともに、高性能漁船等の導入による漁船漁業の収益性を高める取組や、6 次産業化を通じた産地の水産業の強化の取組、流通拠点漁港における高度衛生管理対策等を推 進することとしている。  治安対策の推進 最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善しつつあるが、社会的に弱い立場に ある者が被害者となる事件の発生、サイバー犯罪の増大等、国民の治安に対する不安が解消し たとは言えない状況にあることから、24年度予算においては、国民の治安に対する不安解消に 向け、治安水準の更なる向上に向けた施策や基盤整備、再犯防止に向けた取組等に重点化を行 うこととしている。