このほか、東日本大震災からの復興への取組については、復興進度に応じた災害復旧等事業 費の追加や、被災者の生活再建のための災害復興住宅融資をはじめ、被災市街地の復興に向け 重点的に支援を行うほか、国立大学改革強化推進事業等を創設することとしている。 た施策にかかる事業等を実施するとともに、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急的に実 高等教育施策については、大学改革を一層促進させるため、国立大学法人運営費及び私立学 校振興費を見直す一方、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して さらに、奨学金関連の施策については、低所得世帯の学生等を対象とした「所得連動返済型 施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための施策を全国防災事業として実施する の無利子奨学金制度」を創設するとともに、貸与人員について、無利子貸付の新規増分0 9万 こととしており、24年度予算においては、東日本大震災復興特別会計に公共事業関係費7 288 ¶ (号外第  号) 人を含めて、6 0万人拡大することとしている。 億円を計上している。 科学技術振興費については、グリーンイノベーション及びライフイノベーション分野など最 (表7) 公共事業関係費の内訳 (単位:億円、%) 先端の研究開発の支援や、代表的な競争的資金である科学研究費補助金の基金の対象を拡充す るなど基礎研究の支援といった施策に重点的に配分することとしている。 (表6) 年 文教及び科学振興費の内訳 区 (単位:億円、%) 年 区 23 度 分 治 24 当初予算額 予算額 増減額 伸 率 23 度 分 山 道 24 当初予算額 治 水 路 予算額 増減額 伸 率 整 策 6 559 ¶ 6 596 ¶ 37 06 備 対 9 862 ¶ 10 202 ¶ 340 34 義務教育費国庫負担金 15 666 ¶ 15 575  ¶ 91  06 港湾空港鉄道等整備 3 372 ¶ 3 369  ¶ 3 01 科 費 13 352 ¶ 12 943  ¶ 409  31 住宅都市環境整備 4 771 ¶ 4 197  ¶ 574  12 0 費 917 601  316  34 5 公園水道廃棄物処理等 1 542 ¶ 1 268  ¶ 274  17 7 費 23 766 ¶ 23 558  ¶ 208  09 農林水産基盤整備 4 353 ¶ 4 089  ¶ 263  61 費 1 398 ¶ 1 380  ¶ 18  13 社会資本総合整備 17 539 ¶ 14 395  ¶ 3 143  ¶ 17 9 55 100 ¶ 54 057  ¶ 1 043  ¶ 19 推 1 018 ¶ 886  133  13 0 49 016 ¶ 45 003  ¶ 4 013  ¶ 82 730 4 05 45 734  ¶ 4 009  ¶ 81 学 報 文 技 教 教 育 育 振 合 官 振 施 英 } 術 興 事 興 設 助 成 業 計 費 等 計 社会資本の整備(参考、表7) 公共事業関係費については、23年度補正に引き続き、復興のための施策を着実に推進するほ 水曜日 進 災 害 復 旧 等 か、概算要求組替え基準の下、選択と集中」やコスト縮減の徹底を通じて引き続き合理化・効 「 合 率化を図りつつ、国民生活の安全・安心の確保や新成長戦略の実現のため、真に必要な社会資 本整備等に重点的に予算を配分することとしている。 〜 計 727 49 743 ¶ 経済協力の推進(参考、表8) 平成  年  月  日 国民生活の安全・安心の確保、新成長戦略の推進、地域活性化のための基盤整備などの重要 一般会計ODA予算については、ODA事業量の確保に配慮しつつ、経費の見直しを行い、 施策については、日本再生重点化措置」を活用し、民間の知恵と資金」の活用も図りつつ、予 「 「 コスト削減の徹底や予算の縮減・重点化等のメリハリ付けを図ることとし、5 612億円(23年 ¶ 算配分の重点化を行うこととしている。 度当初予算比116億円、2 0%減)を計上している。 具体的には、水害・土砂災害・津波対策をはじめ、幹線道路ネットワークの整備(全国ミッ 途上国の活力を取り込む日本の中小企業等の海外事業展開を支援する観点、過去のコミット シングリンクの整備等) 、国際コンテナ戦略港湾の整備、首都圏空港の強化、森林・林業再生 メントを誠実に実施するといった観点等を踏まえ、 「日本再生重点化措置」の活用等により、 対策等について重点的に措置することとしている。 新成長戦略に掲げられているパッケージ型インフラ海外展開やグリーン成長の促進を実現する また、行政刷新会議の提言型政策仕分けにおける「中長期的な公共事業のあり方に関する提 ための国際協力の取組等を推進するために必要な経費として、無償資金協力については、 言」を踏まえ、公共事業予算全体を縮減する中で、新規事業については、後年度負担の観点等 1 616億円を計上し、独立行政法人国際協力機構運営費交付金(JICA技術協力)について ¶ は、1 454億円を計上している。 ¶ を踏まえつつ、選択と集中」の考え方に基づき適切に対応することとしている。 「 これらの結果、24年度の公共事業関係費は、23年度当初予算額に対して4 009億円(8 1%) ¶ 減の45 734億円を計上している。 ¶ 〜 経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委 員会(DAC)の規定により、分担金の一定割合部分のみがODAと定義されているため、経 なお、24年度においては、地域自主戦略交付金等の拡充に伴い、公共事業関係費から2 403 ¶ 済協力費の全額がODA予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のうち、 億円を移行することとしており、この金額を加えれば1 606億円(3 2%)減の48 137億円とな ¶ ¶ 上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加えたもの る。 となっている。