費 215 491 ¶ 23 3 1 83 24 3 費 6 434 ¶ 07 5 712  ¶ 722 11 21 06 地方交付税交付金等 167 845 ¶ 18 2 165 940  ¶ 1 905  1 13 ¶ 18 4 費 47 752 ¶ 52 47 138  ¶ 614  1 29 52 費 49 743 ¶ 54 45 734  ¶ 4 009  8 06 ¶ 51 費 5 298 ¶ 06 5 216  ¶ 82  1 55 06 A 5 727 ¶ 06 5 612  ¶ 116  20 06 費 1 969 ¶ 02 1 802  ¶ 167  8 50 02 エネルギー対策費 8 559 ¶ 09 8 202  ¶ 357  4 17 09 食料安定供給関係費 11 587 ¶ 13 11 041  ¶ 545  4 71 12 その他の事項経費 55 660 ¶ 60 62 554 ¶ 6 894 ¶ 12 39 69 うち地域自主戦略交付金等 5 120 ¶ 06 8 329 ¶ 3 209 ¶ 62 67 09 経済危機対応・地域活性化予備 費 8 100 ¶ 09 9 100 ¶ 1 000 ¶ 12 35 10 予 3 500 ¶ 04 3 500 ¶ 0 0 00 924 116 ¶ 100 0 903 339  20 777  2 25 ¶ ¶ 100 0 債 恩 給 防 衛 (号外第  号) 公 報 関 共 経 関 事 済 小 官 水曜日 平成  年  月  日 係 関 協 企 係 力 D 業 対 備 合 業 (参考)O 中 係 策 費 計 219 442 ¶ 3 951 ¶ 生活保護については、被保護者に対する就労・自立支援策を強化するとともに、医療扶助の 適正化の観点から、後発医薬品の使用促進、電子レセプトを活用した点検強化などに取り組む こととしている。 少子化対策については、待機児童の解消に向け、保育所運営費負担金を増額したほか、総合 的な放課後児童対策(放課後子どもプラン)の着実な推進等といった地域の子育て支援施策を 推進することとしている。 障害保健福祉施策については、報酬改定において、介護の考え方を踏まえ、全体で2 0%の 引上げを行うなど、障害者の地域移行・地域生活支援を推進することとしている。 雇用対策については、求職者支援制度の活用による求職者の早期就職支援を行うとともに、 ジョブサポーターの増員による新卒者等の就職支援、生活保護等の福祉給付受給者に対する総 合的な就職支援等を推進することとしている。 B型肝炎関連経費については、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措 「 置法」平23法126)に基づき、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によるB型肝炎ウイル ( ス感染者に対する給付金等を支給するため、社会保険診療報酬支払基金に設置した基金の造成 等に必要な経費として345億円を計上している。 なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途(地方交付税交付 金を除く。を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。 ) (表5) 社会保障関係費の内訳 (単位:億円、%) 04 国 年 〜1.四捨五入の関係上合計に不一致あり。以下、表8まで同じ。 { 社会保障の充実(参考、表5) 社会保障関係費については、高齢化等に伴って必要となる年金・医療等の経費について、重 点化を図りつつ所要額を確保するとともに、子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、新 たな児童手当制度を構築することとしている。また、経済成長や人材育成、安全・安心社会の 実現に資する、ライフ・イノベーションの一体的推進や在宅医療・介護の推進、新卒大学生の 現役就職支援などの施策を充実することとしている。基礎年金については、歳出予算(国庫負 担36 5%分)と税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される交付国債により、国庫 負担2分の1を確保することとしている。 これらの結果、24年度の社会保障関係費は、23年度当初予算額に対して23 177億円 8 1%) ¶ ( 減の263 901億円を計上している。 ¶ まず、医療については、最近の医療費の動向、 診療報酬・薬価等の改定等の影響を織り込み、 公費負担医療等を含め102 442億円(23年度当初予算比3 193億円、3 2%増)を計上している。 ¶ ¶ このうち、診療報酬・薬価等の改定については、薬価等について1 38%(医療費ベース)の 引下げ、診療報酬(本体)について1 38%の引上げを行い、全体で0 00%の引上げを行うこと としている。また、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化を円滑に進めるため、都道府県 調整交付金を給付費等の7%から9%に引上げるとともに、定率国庫負担を給付費等の34%か ら32%に引下げることとしている。このほか、地域医療確保対策の推進や在宅医療連携体制の 推進等の各般の施策を推進することとしている。 介護については、報酬改定に当たって、介護職員の処遇改善や、物価の下落傾向、介護事業 者の経営状況等を踏まえ、全体で1 2%の引上げを行うこととしている。 区 23 度 分 24 当初予算額 年金医療介護保険給付費 210 366 ¶ 予算額 190 845  ¶ 増減額 19 521  ¶ 伸 率 93 生 活 保 護 費 26 065 ¶ 28 319 ¶ 2 254 ¶ 86 社 会 福 祉 費 44 194 ¶ 38 746  ¶ 5 448  ¶ 12 3 保 健 衛 生 対 策 費 3 905 ¶ 3 788  ¶ 117  30 雇 用 労 災 対 策 費 2 549 ¶ 2 204  ¶ 345  13 5 287 079 ¶ 263 901  ¶ 23 177  ¶ 81 合 | 計 文教及び科学技術の振興(参考、表6) 文教及び科学技術の振興については、基礎学力の向上等を目指して、教育環境を整備し、学 校・家庭・地域の連携を支援するとともに、高等教育の振興を図ることとし、科学技術におい ては、科学技術イノベーションの推進の基盤を成す基礎研究や、最先端の研究開発に対する支 援等に重点化を図ることとしている。 その結果、文教及び科学振興費については、54 057億円(23年度当初予算比1 043億円、1 9 ¶ ¶ %減)を計上しており、うち、科学技術振興費は、12 943億円(23年度当初予算比409億円、 ¶ 3 1%減)となっている。 このうち文教予算に関して、義務教育費国庫負担金については、小学校2年生における36人 以上学級の解消や小学校専科指導の充実、特別支援教育への対応等のため2 800人の定数改善 ¶ を行う一方で、少子化に伴う教職員定数の自然減に相当する4 900人を減じることとしている。 ¶ また、学校・家庭・地域の連携に資する施策については、開かれた学校」を目指して、地域 「 のボランティア等の人材を学校運営に活用することとしている。