(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 5.重要施策 _ 税制改正 ¥ 東日本大震災からの復興 24年度税制改正においては、成長戦略に資する税制措置、税制の公平性確保と課税の適正化、 「東日本大震災からの復興の基本方針」23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)等に基 ( 地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革、23年度税制改正の積残し事項の取扱い づき、23年度補正予算に引き続き、24年度予算においても震災復興に全力を挙げることとしてい といった、特に喫緊の対応を要する税制改正事項を実施する。 る。また、復興事業に関する経理を明確にするため、東日本大震災復興特別会計を24年4月1日 具体的には、車体課税の見直し、研究開発税制の上乗せ特例の延長、住宅取得等資金に係る贈 より設置している。 与税の非課税措置の拡充・延長、給与所得控除の上限の設定など、所要の措置を講ずることとし ] マニフェストの工程表に掲げられた主要事項 ている。 24年度予算において、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項のうち、主な施策は次のと ‘ 公務員人件費 おりである。 公務員人件費については、国・地方を通じて、給与・定員両面から見直しを図ることにより、 { 児童手当(24年2・3月分は子ども手当) 引き続き抑制に努めることとしている。給与については、我が国の厳しい財政状況及び東日本大 24年度予算では、給付費(国家公務員分を含む)として、13 283億円を計上している。 ¶ 震災に対処する必要性にかんがみ、平成23年6月3日に国家公務員の給与の臨時特例に関する法 | 高校の実質無償化 律案(以下、給与臨時特例法案」という。を提出したところである。 「 ) 公立高校生のいる世帯から授業料を徴収しないこととするとともに、私立高校生等のいる世 帯に対しては、公立高校の授業料相当額(年額約12万円)の助成 (更に低所得世帯に対しては、 なお、上記の給与臨時特例法案の提出以降、給与削減について、民主党、自由民主党、公明党 所得に応じて約6万円又は約12万円の上乗せ助成)を行うこととし、これらに要する経費とし の3党協議が行われ、3党の共同提出による国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律案 て、3 960億円を計上している。 ¶ が、去る2月29日に成立したところであり、国家公務員の人件費予算において、平年度2 900億 ¶ } 戸別所得補償制度 円程度の削減が見込まれる。 我が国の食料供給力の維持・強化を図るため、22年度から水田において主食用米を「生産数 24年度予算では、国については、東日本大震災の復旧・復興にかかる増員には適切に配慮しつ 量目標」に即して生産する販売農家等に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額 つ、全省庁を挙げて厳格な定員管理に取り組み、行政機関の定員を1 300人(0 4%)純減するほ ¶ を交付するとともに、麦、大豆、米粉・飼料用米等の戦略作物を生産する販売農家等に対して か、自衛官等についても人員の削減に努めることにより、国家公務員全体で1 388人(0 2%)を ¶ 主食用米並みの所得を確保しうる水準の交付金を交付している。さらに23年度からは畑作物 純減することとし、国家公務員の人件費の予算額は、一般会計及び特別会計の純計で、23年度当 (麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね)に対象を拡大するとともに、 初予算額に対して661億円(1 3%)減の5兆944億円となっている。 農地の面的集積や畑の再生利用等の取組を支援するための加算措置を設けることとした。中山 地方については、定員純減等を行うことにより、24年度においても引き続き給与関係経費の抑 間地域等の条件不利地における生産条件不利を補正するための交付金等と合わせ、6 183億円 ¶ 制を図ることとしている。 を計上している。 ^ 予算の組替え・無駄の削減 a 特別会計 { 「日本再生重点化措置」を活用した予算の組替え 特別会計の見直しについては、特別会計の数を23年度までに17とする順次の統廃合等を実施し 「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」23年9月20日閣議決定)において、我が ( 「 てきた。24年度においては、特別会計に関する法律の一部を改正する法律」平24法15) 「 ( に基づき、 国経済社会を再生し、国民一人ひとりが希望をもって前に進める社会を実現するため、中略) ( 東日本大震災復興特別会計を新たに設置している。 将来を見据え、新たな雇用の創出を含め、我が国経済社会の再生に真に資する分野に予算を重 なお、特別会計の歳出総額から重複計上分等並びに国債償還、社会保障給付及び地方財政対策 点配分する取組として、日本再生重点化措置』を実施する。とされた。これを受けて、予算編 『 」 「 等を控除した額は、23年度当初予算額に対して35 629億円(40 5%)増の123 524億円となってい ¶ ¶ 成に関する政府・与党会議」 による優先・重点事業の選定結果も踏まえ、日本再生重点化措置」 「 る。 として1兆578億円を計上し、予算配分の重点化を図っている。 ただし、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費及び被用者年金制度一元化法案が廃 | 行政刷新会議における提言型政策仕分けの提言等の反映 案になったことによる影響額を除いた場合は84 495億円となり、23年度当初予算額に対して3 400 ¶ ¶ 24年度予算編成においても、引き続き、行政刷新の継続・強化を通じた歳出全般にわたる見 億円の減少となっている。 直しを行うこととし、行政刷新会議においては、事業の無駄や非効率の背景にある政策的・制 度的な問題にまで掘り下げて提言を行う提言型政策仕分けが実施された。24年度予算において 6.予算の主な内容 ¥ 一般会計 は、この提言型政策仕分けの提言の反映により歳出の見直しを行うなどにより、歳出全般にわ たる見直しを行った。 24年度一般会計歳出予算の主要経費別内訳は、表4のとおりである。 } 決算、決算検査報告等の反映 (表4) 一般会計歳出予算の主要経費別内訳 決算及び決算検査報告等の予算への反映については、これまでも、積極的に取り組んできて (単位:億円、%) いるところであり、24年度予算においても会計検査院の指摘や決算に関する国会の議決等を踏 年 度 23 24 まえ、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を的確に反映している。 〜 予算執行調査の反映、政策評価の活用 項 目 当初予算額 構成比 予算額 増減額 伸 率 構成比 予算執行調査は、事業・制度の必要性、有効性及び効率性の検証を行っており、23年度にお いては、東日本大震災の影響を考慮し、65件の調査を実施した。このうち予算への反映が直ち 社会保障関係費 287 079 ¶ 31 1 263 901  23 177  8 07 ¶ ¶ 29 2 に可能な54件の24年度予算への反映額は109億円となっている。 文教及び科学振興費 55 100 ¶ 60 54 057  1 043  1 89 ¶ ¶ 60 また、各府省の政策評価に示された達成すべき目標、目標を達成するための手段、どの程度 目標が達成されたかに関する事後評価等を精査の上、各事業の必要性、有効性及び効率性を検 うち科学技術振興費 13 352 ¶ 14 12 943  ¶ 409  3 06 14 証し、政策評価の結果を予算編成過程の中で適切に活用している。