(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 24年度の日本経済は、本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創 出が見込まれ、国内需要が成長を主導する。世界経済については、欧州政府債務危機を主因とす る世界の金融資本市場の動揺が、各国政府等の協調した政策努力により安定化することを前提と すると、主要国経済は減速から持ち直しに転じていくと期待される。これは、我が国の輸出や生 産にとって望ましい環境をもたらしていくと考えられる。こうしたことから、我が国の景気は緩 やかに回復していくことが見込まれる。物価については、消費者物価上昇率はGDPギャップの 縮小等により0 1%程度になると見込まれる。GDPデフレーターは緩やかに下落する。完全失 業率は、雇用者数の緩やかな増加から低下する。こうした結果、24年度の国内総生産の実質成長 率は2 2%程度、各目成長率は2 0%程度と、実質、名目ともプラスに転じる。先行きのリスクと しては、欧州政府債務危機の深刻化等を背景とした海外経済の更なる下振れ、円高の進行やそれ に伴う国内空洞化の加速、電力供給の制約等が挙げられる。 ] 財政事情 我が国財政は、23年度補正(第4号)後予算では公債依存度が51 9%にも及び、国・地方合わ せた長期債務残高が23年度末においてGDP比192%程度になると見込まれた。我が国財政は主 要先進国中最悪の水準であるなど、極めて深刻な状況にあり、こうした厳しい財政事情の下、政 府としては、財政運営戦略」22年6月22日閣議決定。以下「財政運営戦略」 「 ( という。で示された、 ) 基礎的財政収支について、遅くとも27(2015)年度までにその赤字の対GDP比を22(2010)年 度の水準から半減し、遅くとも32(2020)年度までに黒字化するとの目標の達成に向けて取り組 むこととしている。 3.予算編成の基本的考え方 24年度予算編成に当たっては、平成24年度予算編成の基本方針」23年12月16日閣議決定)に基づ 「 ( き、 次のような基本的考え方に立って編成することとした。以下、平成24年度予算編成の基本方針」 ( 「 からの抜粋を基本としている。 ) 24年度予算においては、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間 層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の5つの重点分野を中心に、日本再生 に全力で取り組む。あわせて、地域主権改革を確実に推進するとともに、既存予算の不断の見直し を行う。 その際、我が国財政への市場の信認を確保していくため、財政運営戦略」における財政健全化目 「 標の達成に向け、行政刷新会議の 「提言型政策仕分け」 等も活用しつつ既存歳出の見直しを進め、中 「 期財政フレーム(平成24年度〜平成26年度) 23年8月12日閣議決定)に基づいて24年度予算編成 」 ( を進める。 4.一般会計予算の規模等 ¥ 一般会計予算の規模 24 年度一般会計予算の規模は、 903 339 億円であって、 23年度当初予算額に対して20 777億円 ¶ ¶ (2 2%)の減少となっている。なお、基礎的財政収支対象経費の規模は、683 897億円であって、 ¶ 23年度当初予算額に対して24 728億円(3 5%)の減少となっている。 ¶ ] 一般会計予算と国内総生産 { 一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。 (表1) 一般会計予算規模及び国内総生産の推移 一般会計 (億円) うち基礎的財政 収支対象経費 (億円) 国内総生産 (名目・兆円程度) / (%程度) / (%程度) | なお、24年度の政府支出の額は、120 3兆円程度であり、23年度実績見込みに対して、0 4% 程度の増加となる見込みである。 ^ 一般会計歳入予算 { 租税及印紙収入は、現行法による場合、23年度当初予算額に対して14 000億円増の423 270億 ¶ ¶ 円になると見込まれるが、個人所得課税、資産課税等の税制改正を行うこととしている結果、 23年度当初予算額に対して14 190億円(3 5%)増の423 460億円になると見込まれる。 ¶ ¶ また、その他収入は、23年度当初予算額に対して34 427億円(47 9%)減の37 439億円にな ¶ ¶ ると見込まれる。 | 24年度における公債金は23年度当初予算額を540億円下回る442 440億円である。公債金のう ¶ ち59 090億円については、財政法」昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公 ¶ 「 ( 債によることとし、383 350億円については、平成24年度における公債の発行の特例に関する ¶ 「 法律」の規定により発行する公債によることとしている。この結果、24年度予算の公債依存度 は49 0%(23年度当初予算47 9%、補正(第4号)後予算51 9%)となっている。 (表2) 一般会計歳入予算の内訳 (単位:億円) 1.租税及印紙収入 ¥ 現行法を24年度に適用する場合の租税及印紙収入 ] 税制改正による増減収見込額 423 270 ¶ 190 個人所得課税 170 10 資産課税 80 法人課税 消費課税 70 沖縄関連税制 10 180) (内国税計 10 関税 ^ 24年度予算額¥+] 423 460 ¶ 37 439 ¶ 2.そ の 他 収 入 金 債 合 (表3) 442 440 ¶ 計 3.公 903 339 ¶ 公債依存度の推移〈当初予算ベース〉 (単位:億円、%) 年 度 一般会計予算規模 (A) 公債発行額 (B) 公債依存度 (B/A) 20 23 年 度 924 116 ¶ 708 625 ¶ 470 1 19 7 24 年 度 903 339 ¶ 683 897 ¶ 479 6 18 8 14 3 24年度の対前年度伸率  2 2%  3 5% 2 0%程度 ‘ ‘ 830 613 ¶ 253 480 ¶ 30 5 21 885 480 ¶ 332 940 ¶ 37 6 22 922 992 ¶ 443 030 ¶ 48 0 23 924 116 ¶ 442 980 ¶ 47 9 24 903 339 ¶ 442 440 ¶ 49 0 15 1 〜1.23年度の欄及び欄は、当初予算の計数である。 2.23年度及び24年度の欄は、24年度政府経済見通しによる。23年度は実績見込み、24年度は ( 見通し)