同 表示方法(計算書類の作成に当たつて採用する表示の方法をいう。以下同じ。の変更に関す ) る注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法 5 か ら 13 ま で を 四 同 19 を 同 記 載 上 の 注 意 23 と し 、 14 を 18 と し 、 に 改 め 、 15 を 削 り 、 16 を 20 と し 、 6 に変更した場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。とする。 ) 18 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 17 を 21 と し 、 「22」 ¥ 当該表示方法の変更の理由 1株当たり情報に関する注記は、次に掲げる事項とする。 当該表示方法の変更の内容 ] 19 ¥ 1株当たりの純資産額 7 会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げ ] 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額 ^ 株式会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割を ¥ 当該会計上の見積りの変更の内容 した場合において、当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して¥及 ] 当該会計上の見積りの変更の計算書類の項目に対する影響額 び]に掲げる額を算定したときは、その旨 ^ 当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼ る事項(重要性の乏しいものを除く。とする。 ) 別 表 第 二 様 式 第 4 の 記 載 上 の 注 意 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 (号外第  号) を 別 表 第 二 様 式 第 4 の 記 載 上 の 注 意 19 中 記 載 上 の 注 意 中 18 を 22 と し 、 ず つ 繰 り 下 げ 、 「18」 す可能性があるときは、当該影響に関する事項 ご 5 会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥 びゆう ご びゆう 誤dの訂正(当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類における誤d(意図的であるか 8 当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除 どうかにかかわらず、計算書類の作成時に入手可能な情報を使用しなかつたこと又は誤つて使 く。とする。ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社及び持分会社にあつては、_イ及び ) 用したことにより生じた誤りをいう。以下同じ。を訂正したと仮定して計算書類を作成するこ ) ウに掲げる事項を省略することができる。 とをいう。に関する注記は、誤dの訂正をした場合における次に掲げる事項(重要性の乏しい ) 計算書類の主な項目に対する影響額 イ 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について†及適用をしなかつた理由並び に当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期 3 会計方針の変更に関する注記 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可 4 表示方法の変更に関する注記 能性がある場合であつて、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当 5 会計上の見積りの変更に関する注記 該事項 6 ウ ご びゆう 誤dの訂正に関する注記 同 記 載 に 「 、上 の 注 意 2 中 を に を を 当該各事業年度 の 一 部 を 次 の よ に 改 め る 。 平 成 二 十 三 年 総 務 省 令 第 二 十 四 号 ) 「当該事業年度期首及び当該事業年度末」 「当該 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 ア 「当該事業年度期首及び当該事業年度末」 事業年度末及び直前事業年度末」 末」 「期首」 3 か ら 13 ま で を 四 ず つ 繰 り 下 げ 、 変更することをいう。以下同じ。と区別することが困難なときは、イに掲げる事項を除く。 ) ) 「前期末」 「当該事業年度 「当該事業年度期首及び当該事業年度末」 「期首残高」 別 を 表 第 第 二 二 種 様 指 式 定 第 電 11 気 の 通 記 信 載 設 上 備 の 接 注 続 を意 会 1 計 中 規 則 ( 時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。以下同じ。を ) 「前期末残高」 別 表 第 一 の 表 中 14 を 18 と し 、 見積り(計算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類の作成 当該各事業年度末」 を を 加 え る 。 期首及び当該事業年度末」 次に掲げる事項(当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更(新たに入手可能となつた情 報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類の作成に当たつてした会計上の 満期まで所有する意図をもつて 「当該事業年度末及び直前事業年度末」 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について†及適用をしなかつた場合には、 改 別め 表る 。 第 二 様 式 第 11 の 表 中 _ 別 表 第 二 様 式 第 9 の 記 載 に 「 、上 の 注 意 11 中 首における純資産額に対する影響額 取得したものに限る。」 ) の 次 に 「 ( 当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 「保有する債券」 したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。をした場合には、当該事業年度の期 ) 水曜日 ] 別 表 第 二 様 式 第 7 の 記 載 上 の 注 意 2 中 †及適用(新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類に†つて適用 びゆう 当該誤dの内容 当該会計方針の変更の理由 ^ ご ¥ 第 二 条 官 ] 平成  年  月  日 ものを除く。とする。 ) 当該会計方針の変更の内容 に 改 にめ 改る 。 め 、 ¥ びゆう う に 改 正 す る 。 報 ご