平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) 子入札システムにより交付する。 交付期間は、 限る。 提出期限内必着。により提出すること。 ) 平成24年4月18日から平成24年6月18日(行 ただし、提出期間の最終日については午前 政機関の休日は除く。までの午前9時から午 ) 12時00分まで。 後5時まで。ただし、電子入札に対応してい 5 その他 ない等の理由でダウンロードによる入手が出 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 来ない場合は、上記4の¥の担当部局で交付 び通貨 日本語及び日本国通貨 する。なお、 入札説明書の交付は無償とする。 ] 入札保証金及び契約保証金 ^ 申請書及び資料の提出期間及び場所 平成 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 24年4月18日から平成24年5月18日(行政機 本銀行熊本支店)ただし、利付国債の提供 。 関の休日は除く。までの午前9時30分から午 ) (保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支 後4時30分まで。提出場所は上記4の¥に同 店)又は金融機関の保証(取扱官庁 九州 じ。 農政局)をもって入札保証金の納付に代え _ 申請書及び資料の提出方法 ることができる。また、入札保証保険契約 { 電子入札方式の場合 入札説明書に示す の締結を行い又は金融機関若しくは保証事 様式1、提案様式(様式‘堤1,2)を電 業会社(公共工事の前払金保証事業に関す 子入札システムにより受付期間内に送付 る法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2条第 し、かつその他の資料と併せて受付期間内 4項に規定する保証事業会社をいう。以下 に上記4の^の提出場所へ持参又は郵送す 同じ。の契約保証の予約を受けた場合は、 ) ること。 入札保証金を免除する。 | 紙入札方式の場合 入札説明書に示す様 | 契約保証金 納付(納付額 請負代金額 式により、受付場所へ受付期間内に持参又 の10分の3以上。保管金の取扱店 日本銀 は郵送すること。 行熊本支店)ただし、利付国債の提供(保 。 ‘ 申請書及び資料の提出に関する問い合わせ 管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支店) 先 上記4の¥に同じ 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 a 入札、開札の日時、場所及び提出方法 (取扱官庁 九州農政局)をもって契約保 { 電子入札方式による入札 平成24年6月 証金の納付に代えることができる。また、 19日から平成24年6月21日午前12時まで 公共工事履行保証証券による保証を付し又 | 紙入札方式による入札 平成24年6月19 は履行保証保険契約の締結を行った場合に 日から平成24年6月21日午前12時までに持 は、契約保証金の納付を免除する。 参又は郵送(書留郵便に限る。すること。 ) ^ 工事費内訳書の提出 郵送による入札書の受領期限は、平成24年 { 電子入札参加者及び紙入札参加者は、第 6月20日午後5時までに下記契約係宛て郵 1回目の入札に際し、第1回目の入札書に 送すること。なお、入札執行に先立ち、支 記載された金額に対応した工事費内訳書を 出負担行為担当官が競争参加資格があるこ 提出すること。 とを確認した旨の通知書の写しを提出する | 工事費内訳書の作成にあたっての算定基 こと。 礎資料の提出を求めることがある。 〒860‘8527 熊本県熊本市西区春日2‘ _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 10‘1熊本地方合同庁舎 九州農政局総務 のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の 部会計課契約係 吉川 隆徳 電話 096‘ 記載をした者の入札及び入札に関する条件に 211‘9111 内線4081 違反した入札は無効とする。 } 開札 平成24年6月22日午前9時30分 ‘ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 九州農政局入札室 後、発注者支援データベース・システムによ b 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 り配置予定監理技術者等の専任制違反の事実 間、場所及び方法 平成24年6月11日から平 が確認された場合、契約を結ばないことがあ 成24年6月21日(行政機関の休日は除く。ま ) る。なお、種々の状況からやむを得ないもの での毎日、午前9時30分から午後4時30分ま として承認された場合のほかは、配置予定監 でに持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限 理技術者等の変更は認められない。 a b c 手続における交渉の有無 無 契約書作成の要否 要 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により契約を締結する予定の有無 無 d 資料のヒアリングの有無 有 e 契約後VE方式の試行工事 契約締結後、 請負者は、設計図書に定める工事目的物の機 能、性能等を低下させることなく請負代金を 低減することを可能とする施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が適正と認められた場合 には、設計図書を変更し、必要があると認め られた場合には請負代金額の変更を行うもの とする。 詳細については特別仕様書等による。 C  施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。 D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の¥に同じ。 E  一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も上記4の^及び 上記4の_により申請書及び資料を提出する ことができるが、競争に参加するためには、 開札時において、当該資格の確認を受け、か つ競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 F  予決令第86条に規定する調査を受けた者と の契約にかかる前金払の金額は、請負代金額 の10分の2以内とする。 G  違約金 { 本契約に関し、請負者が次に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 発注者の請求に基づき、請負代金額(本契 約締結後、請負代金額の変更があった場合 には、変更後の請負代金額)の10分の1に 相当する額を違約金として発注者の指定す る期間内に支払わなければならない。 ア 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁 止法」 という。第7条又は第8条の2 ) (独 占禁止法第8条第1号又は第2号に該当 する行為の場合に限る。の規定による排 ) 除措置命令を行い、当該排除措置命令が 確定したとき又は独占禁止法第66条第4 項の規定による審決において、独占禁止 法の規定に違反する行為があった旨が明 らかにされたとき。 イ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第1項(独占禁止法第8 条の3において読み替えて準用する場合 を含む。の規定による課徴金納付命令を ) 行い、当該納付命令が確定したとき又は 独占禁止法第66条第4項の規定による審 決において、独占禁止法の規定に違反す る行為があった旨が明らかにされたと き。 ウ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第18項又は第21項の規定 による課徴金の納付を命じない旨の通知 を行ったとき。 エ 本契約に関し、請負者又は請負者の代 理人(請負者又は請負者の代理人が法人 にあっては、その役員又は使用人を含 む。が刑法(明治40年法律第45号)第96 ) 条の3若しくは第 198 条又は独占禁止法 第89条第1項若しくは第95条第1項第1 号の規定による刑が確定したとき。 | 本契約に関し、上記{のエに規定する場 合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 発注者の請求に基づき、前項に規定する請 負代金額の10分の1に相当する額のほか、 請負代金額の 100 分の5に該当する額を違 約金として発注者の指定する期間内に支払 わなければならない。 ア 上記{のイに規定する確定した納付命 令について、独占禁止法第7条の2第6 項の規定の適用があるとき。 イ 上記{のエに規定する刑に係る確定判 決において、請負者は、請負者の代理人 (請負者又は請負者の代理人が法人に あっては、その役員又は使用人を含む。 ) が違反行為の首謀者であることが明らか になったとき。 ウ 請負者が発注者に入札心得第4条の3 の規定に抵触する行為を行っていない旨 の誓約書を提出しているとき。