(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 九州農政局における「土木一式工事」に係 る一般競争参加資格の認定を受けているこ と。ただし、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定 後、九州農政局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記^の再認定を受けた者を 除く。 ‘ 九州農政局における「土木一式工事」に係 る一般競争参加資格の確認の際に、客観的事 項(共通事項) について算定した客観点数が、 1 250 点以上であること。 上記2の ^ の再認 ¶ ( 定を受けた者にあっては、当該再認定後の客 観点数が要件を満たしていること。 ) a 平成9年4月1日以降に元請として完成・ 引渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工 実績を有すること。ただし、共同企業体とし ての施工実績は出資比率が20%以上のものに 限る。 同種工事とは、土工事、法面工事とし、工 事規模はいずれも掘削深度30N以上とする。 なお、工事規模は {切土量83 000以上 ¶ で | グランドアンカー本数180本以上とす る。{及び|は同一工事でなくてもよい。 また、当該実績が各地方農政局が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、評価点合計が入札説 明書に示す点数未満のものは、施工実績とし て認めないものとする。 b 技術提案等が適正であること。技術提案の 提出にあたっては、入札説明書に示す全ての 条件を満足する内容であること。この技術提 案が適正と認められない場合で標準案に基づ いて施工する意志がある場合、また、標準案 に基づいて施工しようとする場合は、入札説 明書に示す様式により標準案に基づいて施工 する意志を記載し提出すること。 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成9年4月1日以降に元請として完 成・引渡しが完了した、上記2のaに掲げ る同種工事の施工経験を有する者であるこ と。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 なお、共同企業体の場合の配置すべき技 術者は、構成員の1社以上が監理技術者、 その他の構成員は主任技術者とする。 d 本工事に経常建設共同企業体として資料を 提出した場合、その構成員は単体として資料 を提出することができない。 e 申請書の提出期限の日から開札時までの期 間に、九州農政局長から九州農政局工事請負 契約指名停止等措置要領(平成15年9月1日 付け 15 九総第 412 号)に基づく指名停止を受 けていないこと。 C  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(受託者が設計共同体である場合におい ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 下同じ。又は当該受託者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこと。 D  農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 推進について(平成19年12月7日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警 察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず るものとして、農林水産省発注工事等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 E  入札に参加しようとする者の間に以下の基 準のいずれかに該当する関係がないこと。基 ( 準に該当する者の全てが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 ) { 資本関係 次のいずれかに該当する2者 の場合 ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係 にある場合 ^ 落札者の決定方法 人的関係 次のいずれかに該当する2者 { 入札参加者の「評価値」の最も高い者を の場合 落札者とする。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役 なお、落札の条件は、 次のとおりとする。 員を現に兼ねている場合 ア 入札価格が、予決令第79条の規定に基 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管 づいて作成された予定価格の制限の範囲 財人を現に兼ねている場合 内であること。 } その他入札の適正さが阻害されると認め イ 技術提案が発注者の予定している最低 られる場合、その他上記{又は|と同視し 限の要求要件を下回らないこと。また、 うる資本関係又は人的関係があると認めら 「評価値」が、標準点を予定価格で除し れる場合 た数値 「基準評価値」 を下回らないこ ( ) 3 総合評価方式に関する事項 と。ただし、落札者となるべき者の「評 ¥ 評価項目 価値」によっては、その者により当該契 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 約の内容に適合した履行がなされないお 確保の確実性) それがあると認められるとき、又はその | 技術提案 者と契約を締結することが公正な取引の } ヒアリング 秩序を乱すこととなるおそれがあって、 ] 総合評価の方法 著しく不適当であると認められるとき { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 は、入札価格が予定価格の制限の範囲内 点」の最高点を30点、加算点(技術提案) 「 」 である者かつ適切な「評価値」と考えら の最高点を40点、加算点(ヒアリング)の 「 」 れる入札をした者のうちから、評価値」 「 最高点を10点とする。 の最も高い者を落札者とすることがあ | 「施工体制評価点」の算出方法は、技術 る。 資料の内容に応じ、上記3の¥評価項目{ | 上記{において、評価値の最も高い者が 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確 2者以上ある場合は、当該者にくじを引か 保の確実性)の評価を行い、施工体制評価 せて落札者を決定する。 点を与える。 } 落札者となるべき者の入札価格が予決令 } 「加算点(技術提案)の算出方法は、上 」 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 記3の¥の評価項目(技術提案)について は、予決令第86条の調査を行う。 評価した結果、得られた「評価点数」が入 _ 実施上の留意事項及び評価内容の担保 札参加者の「評価点数の合計値」のうち最 { 技術提案等についてはヒアリングを実施 も高い者に40点、その他の者は「評価点数 する。なお、ヒアリングの日時・場所等必 の合計値」に応じ按分して求められる点数 要事項は別途通知する。詳細は入札説明書 ( を与える。また、加算点(ヒアリング)に 「 」 による。 ) ついては配置予定技術者へのヒアリング結 | 実際の施工に関しては、技術提案等に記 果に応じて、得られた「評価点数」を加算 載された内容により施工するものとし、工 点として与える。 事完了後に履行状況について検査を行う。 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す 請負者の責により、記載内容が遵守出来な る総合評価落札方式は、入札参加者の「標 い場合には、以下の取扱いを行う。詳細は ( 準点」と「施工体制評価点」 加算点」の 、 「 入札説明書による。 ) 合計を入札参加者の入札価格で除して得た ア 工事成績評定点の減点措置 数 値 {標 準 点 + 施 工 体 制 評 価 点 + 加 算 ( イ 違約金の徴収 点}/入札価格、以下「評価値」という。 4 入札手続等 ) により行う。 ¥ 担当部局 〒860‘8527 熊本県熊本市西区  施工体制評価点の評価結果が低いものに 春日2‘10‘1熊本地方合同庁舎 九州農政 対しては、加算点」についても減じる措置 「 局整備部設計課技術審査第2係 坂口 隆雄 電話096‘211‘9111 内線4727 を行う。 |