(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (※19) 農山漁村において、新たな技術の導入により、風力、太陽光等の再生可能エネルギーを地域 単位で統合的に管理するシステムを構築し、再生可能エネルギーを高度に生産・利用する取組 (※20) 水田に流入させた用水が外に漏れないように、水田を囲んで作った盛土等の部分のこと。 (※21) 地下排水の方法の1つで、地中に有孔パイプ等を埋設し、地下水位の低下を促す方法 (※22) 水田を活用して食料自給率の向上等を実現するために極めて重要な作物。農業者戸別所得補 償制度では、麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米、WCS用稲、そば、なたね、加工用 米。 (※23) 水田に、水稲と畑作物を数年ずつ交互に作付けて利用すること。 きよ (※24) 暗渠排水と地下かんがいを両立し、地下水位を作物の生育状況に適した水位に制御できるシ ステム (※25) は 稲の種もみを直接田に播種する栽培方法で、慣行栽培(移植栽培)で必要な育苗や移植の作 業を省略できる。 (※26) 土壌の性質を改善するため、耕起や砕土等の物理的改良や酸性矯正等の化学的改良を行うこ と。 (※27) かんがい施設を利用して、希釈された家畜ふん尿等をほ場に還元利用する方法 (※28) 工事前の区画の土地に対応する工事後の区画の土地を、法律上全く同一のものとみなして、 新しい区画の土地や水路、道路等の所有者等を決め直し、その間における権利の帰属関係を一 挙に解決するための特別な法律上の手段 (※29) 土地利用種間の競合を緩和し協調関係を高めるために行われる土地利用上の調整 (※30) 1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業 との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組 (※31) 施設の建設に要する経費に、供用期間中の運転、補修等の管理に要する経費及び廃棄に要す る経費を合計した金額 (※32) 販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、 農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維 持する制度 (※33) 大区画化等の区画整理を実施する地区等については、別途地域の合意形成等を図りながら進 めていく必要がある。 (※34) 農村、あるいは、農村と都市の複数の主体が、農村の活性化のための目標を共有し、自ら考 え、力を合わせて活動したり、自治・合意形成などを図る能力又は機能 (※35) 土層改良の一種で、表土と下層の良質土を反転置換する耕起作業のこと。 (※36) 東日本大震災に係る津波に対処し、早期営農再開を図るため、国等が緊急に行う災害復旧及 び除塩並びにこれと併せて行う区画整理等の事業を円滑に実施できることとする等の措置を講 じることを規定する。 (※37) 地域にかかわる種々の情報(空間データ)を、図形(土地)をキーとして関連付け、図形の 位相関係や属性情報等を利用、加工、解析することで意志決定の支援等を行うシステム (※38) どのくらいの確率で、どの程度の影響が起きるかを科学的に評価すること。 (※39) 陸地近傍に発生する大規模なプレート境界型地震や内陸直下型地震による断層近傍域の地震 動であり、土地改良施設に与える影響は極めて大きいと考えられる地震動 (震度6弱程度以上) (※40) 農業農村整備事業等で計画される施設のうち、比較的簡易な工事について農家・地域住民等 が自らの意思に基づき参加し、事業主体の管理の下実施するもの (※41) 農山漁村地域において自然・文化、農林漁業とのふれ合いや人々との交流を楽しむ滞在型の 余暇活動 (※42) 農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持又は農村生活環境の改善を図り、あ わせて、公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、 生活雑排水等の汚水、 汚泥又は雨水を処理する施設 (※43) 土地改良区が、その運営や施設の維持管理、あるいは、借入金の償還に充てるために組合員 に対して賦課し徴収する金銭 (※44) 農地利用集積円滑化事業では、市町村の委任を受けた農地利用集積円滑化団体(市町村、農 業公社、農協、土地改良区等)が、農地所有者から農地の貸付け等について委任を受け、代理 して農地の利用者へ面的にまとまった形で貸付け等を行う。 (※45) 農地及び農業水利施設等の整備を行う土地改良事業に要する経費のうち、その受益者が負担 する金銭 (※46) 従来の現地測量(平板・縦横断)による詳細な図面作成を不用とし、GISや航空写真の活 用により、基本となる断面図(標準断面図)から積算を行う方式 (※47) 農地・農業用施設の二次災害の発生防止及び緊急を要する復旧箇所について、災害査定を受 ける前に復旧工事に着手することができる制度 (※48) 水田地帯が持つ様々な特徴を考慮できる物理過程モデルであり、任意の流域・地点・時間に おいて、地球温暖化等が農業水利用や食料生産に及ぼす影響を評価することが可能。 (※49) 一定の資格を持つ不特定多数の希望者を競争入札に参加させ、発注者にとって最も有利な条 件を提起した者と契約を行う入札方式 (※50) 価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する方式 (※51) 土地改良事業の経済性評価を行うもので、一定地域の範囲において評価期間(当該事業の工 事期間+40年)の下で必要な投下費用(総費用)とそれによって発現する総便益を対比し、そ の比が1 0以上であれば、土地改良法施行令(昭和24年政令第295号) 第2条第3号において 「す べての効用がすべての費用を償うこと」とされている要件を満足するものとする方式 (※52) 施設の効率的な機能保全のため、定期的な機能診断に基づき、性能低下の要因と状況、機能 の発揮状況に応じた対策を比較検討し、適時的確に対応を実施するとともに、施設情報の蓄積 を図り、継続的に施設保全対策に活かす手法 中央卸売市場整備計画の変更の公表について 卸売市場法(昭和46年法律第35号)第5条第1項の規定に基づき、中央卸売市場整備計画(平成23 年3月31日公表)の一部を平成24年3月30日に変更したので、同条第5項において準用する同条第4 項の規定に基づき、次のようにその内容を公表する。 平成 24 年4月 17 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 別添1を次のように改める。 (別添1) 運営の広域化、地方卸売市場への転換その他の再編措置への取組を推進することが必要と認め られる中央卸売市場及び取り組む再編措置の内容 中央卸売市場の名称 卸売市場整備基本方針第2 の1の‘に規定する再編基 準に該当する中央卸売市場 〜 姫路市中央卸売市場に ついては青果部、福島市中 央卸売市場、宇都宮市中央 卸売市場、千葉市中央卸売 市場、 船橋市中央卸売市場、 東京都中央卸売市場大田市 場、高知市中央卸売市場及 び北九州市中央卸売市場に ついては水産物部、横浜市 中央卸売市場南部市場につ いては水産物部及び花き 部、青森市中央卸売市場、 いわき市中央卸売市場及び 宮崎市中央卸売市場につい ては花き部が再編基準に該 当する。 取り組む再編措置の内容 宮崎市中央卸売市場 花き部について、平成24年4月に地方卸 売市場への転換を図る。 佐世保市中央卸売市場 干尽市場 平成25年4月に地方卸売市場への転換を 図る。 北九州市中央卸売市場 水産物部について、平成25年度末までに 地方卸売市場への転換を図る。 青森市中央卸売市場 検討中。 L遅くとも平成24年度末までに具体的なN 取組内容及び実施時期を決定するもの 福島市中央卸売市場 とする。 O いわき市中央卸売市場 M 宇都宮市中央卸売市場 千葉市中央卸売市場