【政策目標5】 農地の整備、安定的な水利システムの維持や農村環境の保全等による農業・農村の多面的機能の 発揮 (目指す主な成果) 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) たん ・約10万ha以上の農地において、老朽化したため池の整備や排水機場の改修等により湛水被害等の おそれを解消(再掲) <事業量> ・農地・農業用施設の災害発生の未然防止、農業用用排水の汚濁の除去、農地の土壌の汚染の防止又 は除去、農業用用排水施設の効用の低下の回復等を図るとともに、農地整備の前提となる条件を整 備するため、それぞれの土地条件に応じて必要な農地防災、農地保全等の各種防災事業を約2 600 ¶ 地区で総合的に推進(再掲) 第5 計画の実施に当たって踏まえるべき事項 本計画の効率的かつ効果的な推進を図るため、以下を踏まえて、土地改良事業を推進する。 1 予算の重点化・適切な執行 限られた財源の効率的かつ効果的な活用の観点から、真に必要な事業に予算の重点化を図る必 要がある。また、予算の執行に当たっても、適切な事業効果の発現と第3で掲げた各目標の達成 が図られるよう、事業の運営・管理を適切に行うことが重要である。 2 国と地方公共団体、土地改良区等の役割分担と連携強化 土地改良事業の実施に当たっては、国、都道府県、市町村、土地改良区、集落等が適切な役割 分担の下、生産基盤等の整備・保全管理を効率的に推進することが重要である。このため、地方 との役割分担に関しては、地方分権改革推進法(平成18年法律第111号)の基本理念にのっとり、 国の役割を広域的な優良農業地域の形成のための基幹的農業用用排水施設等に限定し、末端施設 については、地域の自主性・自立性に任せ、各主体が相応の役割を担っている。 今後、一連の土地改良施設を適切に保全管理していくためには、地域主権戦略大綱(平成22年 6月閣議決定)の趣旨にのっとり、地域に身近な行政は地方に委ねるという原則を踏まえつつ、 国、地方公共団体、土地改良区等の関係者が自らの役割を認識しながら連携強化を図っていくこ とが重要である。 また、農地の整備や利用の状況等に関する農地情報(地図情報)を関係機関で活用し、農業者 戸別所得補償制度をはじめ、耕作放棄地の発生防止・解消、農業生産基盤の保全管理や整備等の 施策を効率的・効果的に推進することが重要である。 3 施策の連携強化と総合化 農家所得の向上や高齢者、定年帰農者等の雇用機会の確保を図るため、男女共同参画を踏まえ つつ、農業者戸別所得補償制度や6次産業化等に向けた関連施策との連携を強化する。他方、関 係省庁と連携して被災地域の復旧・復興に向けた農地や住宅地の整備を促進する。 また、効果的かつ効率的な社会的共通資本の形成に資する観点から、引き続き社会資本整備重 点計画や廃棄物処理施設整備計画など、他の公共事業計画に位置付けられた事業との連携実施を 図る。 4 地域特性に応じた整備の推進 我が国の農業は、地域により多様である。例えば、北海道は、平均農地面積でEUを大きく上 回る大規模農業経営により、我が国最大の食料供給基地の地位を確立している。沖縄県は、我が 国唯一の亜熱帯地域の特性を活かし、甘味資源作物や冬春期を主体とした園芸作物の産地として の役割を果たしている。また、中山間地域や離島などの条件不利地域では、農業が地域の基幹産 業としての役割を果たしている場合が多いことから、当該地域への定住の促進や、当該地域の活 性化の観点から、農業の振興に留意する必要がある。 このように、各地域の特性を踏まえ、多様な農村の資源を活用して、地域のニーズ、農業・農 村の振興方策に即した効果的な整備を推進することが重要である。 5 土地改良区が果たすべき役割の拡大 土地改良区は、土地改良法に基づき、農地や農業用用排水施設等の整備、国や都道府県が整備 した農業用用排水施設の管理等を目的として設立されている公共法人である。 土地改良区の運営は、組合員である農家から徴収する賦課金(※43)等により賄われており、土地 改良区は、平成22年度末時点で全国に約5 000地区存在している。 ¶ 土地改良区が本来の役割を適切に果たしていくためにも、統合等による組織基盤の強化、維持 管理体制の再編整備、意思決定過程への女性の参画、役員等のマネジメント能力の向上等を通じ て土地改良区の体制強化を図り、その機能や役割が効率的・効果的に発揮されることが重要であ る。 また、東日本大震災により業務運営に支障が生じている土地改良区に対しては、正常な運営を 確保できるよう支援する必要がある。 土地改良区は、換地による地区内農地の集団化や住宅用地など非農地の創出を通じて土地利用 秩序を形成する機能を有している。平成21年には、農地法(昭和27年法律第229号)等の改正に より、農地利用集積円滑化事業(※44)が創設され、土地改良区も同事業の実施主体となることが可 能であるため、 土地改良区が有する土地利用調整機能の一層の活用を図ることが期待されている。 このため、土地改良区は、地域の中心となる経営体への農地利用集積の促進に一層貢献すると ともに、東日本大震災からの復旧・復興に当たっては、土地利用調整機能を活用し、地域の合意 形成を通じた地域づくりや被災地の農村コミュニティの再生、地域防災力の向上に一定の役割を 果たすことが必要である。 また、農地・農業用水等の保全管理を通じ、農業・農村が有する多面的機能の発揮に貢献する とともに、農産物の加工・販売など地域農業の振興に向け、関係機関・団体と連携して貢献する ことが重要である。 6 土地改良負担金(※45)の軽減 事業負担金の計画的な償還が困難な地域に対し、未償還金の利子分を助成するなど、引き続き 農家負担の軽減策を実施することが必要である。また、震災の被災地域については、利子助成や 支払の繰延べにより、営農再開までの間の負担金を軽減する等の措置を実施する必要がある。 7 災害復旧等に係るバックアップ体制の構築 災害発生時における国及び都道府県職員の被災地への派遣を推進する。また、二次災害などの 被害の拡大防止策としての農業農村災害緊急派遣隊の被災地への派遣、災害応急ポンプの配備及 びダム等の基幹的農業用用排水施設や地すべり危険箇所の迅速な点検を実施するとともに、被災 状況を把握するための緊急情報システムを強化する。さらに、災害復旧の迅速化を図るGISや 航空写真を活用した標準断面方式(※46)の導入等による設計図書の簡素化、査定前着工(※47)の制度の 活用などを推進する。 ぜい また、地震による停電時の脆弱性を克服するため、被災リスクの低い地域に電子入札及び契約 事務のバックアップシステムを構築することにより、リスク分散を図る。 8 地球環境問題への対応 地球温暖化に起因すると考えられる天候不順や異常気象に対応するためには、渇水対策として の節水かんがいや地下水位制御システムの導入、豪雨対策としての老朽化したため池の補修・補 強等、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策や水田の洪水調節能力の活用等を図ることが 効果的である。 作物の高温障害を回避するため、用水需給を考慮したかんがい手法やかんがい期間の適正化に ついても、検討を進める。