(号外第  号) ] 農業・農村がもたらす美しい自然環境、保健休養・やすらぎ、伝統文化等を次世代に継承し、 このような多面的機能による便益を国民が広く享受できるよう、農業用用排水施設等の整備に際 して、地域の合意形成と地域住民の参画を得ながら、豊かな生態系とそのネットワークの保全・ 再生や、良好な景観の形成を推進する。 また、美しい農村環境は、観光立国を目指す我が国にとって都市住民等を呼び込む上で貴重な 地域資源である。このため、グリーン・ツーリズム(※41)による農業体験などの取組の促進、都市 農村交流による地域の活性化、生きものマーク米などの環境ブランド農産物の販売促進による農 業振興など、地域資源を活かした取組を推進する。 なお、施策1で位置付けた農地整備の推進に当たっては、中山間地域等の美しい農村環境の保 全にも留意する。 農業集落排水施設(※42)や汚泥リサイクル施設の整備 ^ 施策16 農業用用排水の水質汚濁を防止することにより、 農村地域の健全な水循環を維持するとともに、 農村における良好な生活環境を確保するため、農業集落排水施設の整備を推進する。 また、農村地域における適切な資源循環を確保するため、農業集落排水施設から発生する汚泥 や処理水の循環利用を行うための施設整備を促進し、農業の自然循環機能や地域資源を活かした 個性豊かで活力ある農村づくりに資する。 第4 報 施策15 生態系や景観等の美しい農村環境の保全・創出 事業の種別ごとの目標、事業量 土地改良法第4条の2第2項に基づく土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第5条の 2により定める土地改良事業の種別ごとの計画期間に係る土地改良事業の実施の目標及び事業量 平成  年  月  日 火曜日 官 は、次のとおりである。 1.農用地総合整備事業 (農用地の利用上必要な農業用用排水施設 基幹的なものを除く。及び農業用道路の新設、 ( ) 管理及び変更、区画整理、農用地の造成、埋立て及び干拓その他農用地の改良のため必要 な事業) 【政策目標1】 農地の大区画化・汎用化等による農業の体質強化 <事業の実施の目標> ほ場の大区画化等の農地整備の推進により、作業効率の向上等を通じて生産コストを低減し、農業 経営の安定化を図る。 また、経営規模の拡大に不可欠な農地の大区画化・汎用化や農業経営基盤の強化のための畑地かん がい等の畑地整備については、地域の中心となる経営体の経営強化のための整備や、これらの経営体 への農地集積を加速化するための整備に重点化して推進する。 (目指す主な成果) ・農業生産基盤の整備を実施した地区において、面的集積を図りつつ、地域の中心となる経営体への 農地集積率を約8割以上に向上(重点指標) ・農業生産基盤の整備を実施した地区において、大区画ほ場の割合を約7割以上に向上 ・水稲と畑作物の選択的作付を可能とする農業生産基盤の整備を実施した地区において、耕地利用率 を108%以上に向上するとともに、麦・大豆の作付率について17%以上に向上 ・農業基盤整備を契機として地域の中心となる経営体を育成・確保するため、新たに農業生産法人を 約300法人設立するとともに、6次産業化の取組を推進した地区を約5割以上に向上 <事業量> けい ・畦畔除去等による区画拡大も含めた農地の大区画化の整備を約20万haで実施 きよ ・約16万haの水田において、区画整理や暗渠排水等の整備による水田の汎用化を実施し、うち約10 きよ 万haの整備済水田において暗渠排水を整備。また、排水性の向上と地下水位の制御を可能とする 地下水位制御システムを1 0万haに導入 ・農業経営基盤の強化を図るため、畑地約2 1万haにおいて区画整理や土層・土壌改良等を実施する とともに、畑地の農業用用排水施設の整備を約1 6万haで実施 【政策目標2】 農地・水等の生産資源の適切な保全管理と有効利用による食料供給力の確保 <事業の実施の目標> 耕作放棄地の発生防止・解消を図るため、再生利用の取組や農地・水保全管理支払による地域共同 活動等を促進する。また、中山間地域等において、地域の立地条件に応じた基盤整備を推進し、整備 された農地の地域の中心となる経営体への利用集積を図る。 (目指す主な成果) ・農地、農業用水等の保全・整備により、約360万haにおいて優良農地を維持 <事業量> ・優良農地を確保するため、約200万haの農地において農地、農業用水等の保全管理に係る協定に基 づく地域共同活動により適切な保全管理を実施 ・荒廃した耕作放棄地の再生利用等を通じ、約4万haの耕作放棄地を解消 【政策目標3】 被災地域の災害に強い新たな食料供給基地としての再生・復興 <事業の実施の目標> 東日本大震災の被災地域においては、市町村の復興計画等に基づき、農地や農業用用排水施設等の 迅速な復旧を目指すとともに、低コスト化農業を志向する地域ではほ場の大区画化を推進する等、農 地や農業用施設の復旧に併せて、先進的農業の展開に必要な生産基盤の整備や被災集落の復興整備を 推進する。 (目指す主な成果) ・復興マスタープランに基づき、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県において平成26年度ま でに農地約1 9万ha(警戒区域等を除くおおむね全ての農地)での営農再開を可能とする(重点指 標) 【政策目標5】 農地の整備、安定的な水利システムの維持や農村環境の保全等による農業・農村の多面的機能の 発揮 (目指す主な成果) ・農地、農業用水等の保全・整備により、約360万haにおいて優良農地を維持(再掲) ・農業生産基盤の整備において農村環境の創造に着手 約1 700地域(平成22年度) → 約2 200地域(平成28年度) ¶ ¶ このうち、生物多様性に配慮した生態系のネットワークの保全の推進 約900地域(平成22年度) → 約1 300地域(平成28年度) ¶ このうち、農村地域における良好な景観の保全・創出 約90地域(平成22年度) → 約130地域(平成28年度) <事業量> ・優良農地を確保するため、約200万haの農地において農地、農業用水等の保全管理に係る協定に基 づく地域共同活動により適切な保全管理を実施(再掲) ・荒廃した耕作放棄地の再生利用等を通じ、約4万haの耕作放棄地を解消(再掲) ・美しい農村環境の再生・創造に向けた整備を約730箇所で実施。このうち生態系のネットワークの 保全に向けた整備を約520箇所、農村地域における良好な景観の保全・創出に向けた整備を約50箇 所で実施