【政策目標4】 ハード・ソフト一体となった総合的な災害対策の推進による災害に強い農村社会の形成 ¥ 3.地域を「育む」 ‘農村の協働力や地域資源の潜在力を活かしたコミュニティの再生(政策課題3) 本政策課題に対応する基本方針を、 { 施策10 農地防災対策の総合的な推進 大規模地震、集中豪雨による洪水、地すべりなど、近年の自然災害の頻発化に対応し、農地・ 農業用施設の災害発生の未然防止による農業生産の維持及び農業経営の安定を図るため、災害に 環境の保全・創出の取組を推進し、農村コミュニティの維持・活性化に寄与すること | ] ハザードマップ等のソフト対策を組み合わせた防災・減災対策の推進 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 土地改良施設の耐震強化 【政策目標5】 農地の整備、安定的な水利システムの維持や農村環境の保全等による農業・農村の多面 的機能の発揮 農業・農村が有する国土保全等の多面的機能を適切に発揮させるため、前述の施策5(農業水利施 設の戦略的な保全管理)による安定的な水利システムの維持、施策6 (耕作放棄地の発生防止と解消) たん とし、課題解決に向けた政策目標及び具体的施策を以下に示す。 【政策目標6】 地域の主体性・協働力を活かした地域資源の適切な保全管理・整備 ¥ 地域が主体となった地域資源の保全管理 による優良農地の確保、施策10(農地防災対策の総合的な推進)による農地の湛水被害や土砂崩壊の 防止を図るとともに、後述する施策15(生態系や景観等の美しい農村環境の保全・創出)等を推進す る。 施策13 東日本大震災を踏まえたリスク管理の観点から、地域に根ざした組織を核とした農地・農業用 水等の保全管理等の取組の拡大が一層必要とされている。このため、農地・水保全管理支払等の 活動で培われてきた地域の自主性や農村協働力等の優れた面を活用しつつ、その取組を更に発展 させるとともに、これまで以上の多様な主体の参加により、地域資源の管理を総合的・広域的に 担う新たな体制の整備を推進する。 こうした体制による保全管理活動の拡大・定着を図るため、その仕組みの簡素化を図る一方、 老朽化が進む水路等の長寿命化、農地の区画拡大や汎用化のための簡易な基盤整備、水質・土壌 等の保全など高度な取組を促進することにより、食料の安定供給と農業・農村の多面的機能の発 揮に資する。 地域協働の主体となる新たな体制の整備に当たっては、過疎化・高齢化が進行する中でのかつ てのコミュニティそのままではなく、外部からの若年層や新規就農者の参加や、NPO等との連 帯・協働といった流動性が高く開かれたコミュニティを再生する視点に留意して取り組む。 また、農家や地域住民等の多様な主体が工事に直接参加する直営施工(※40)を推進することによ り、地域コミュニティの活性化に資する。 施策12 東日本大震災において、パイプライン等の農業用用排水施設に損壊や液状化により大きな被害 が生じたことや、今後大規模地震が発生する確率の高い、東海地震、東南海地震及び南海地震に よる被害が想定される地域に、 全国の約2割の基幹的農業用用排水施設が存在することを踏まえ、 施設の耐震強化を推進する。 また、平成7年の兵庫県南部地震や平成23年の東北地方太平洋沖地震による被災の教訓を踏ま え、被災により施設周辺の人命・財産やライフラインへの影響が極めて大きい施設である重要構 造物を対象に、施設の供用期間中に発生する確率は低いものの、極めて激しい地震動(レベル2 地震動(※39))に対する耐震設計・照査等を推進する。 自立・分散型エネルギーシステムへの移行に向けて、農業用水を活用した小水力発電等の農 村における地域資源の潜在力を活用した再生可能エネルギーの生産及び利用を促進すること 施策11 古い年代に築造され老朽化が進行しているため池や、決壊した場合に人命、人家、公共施設等 に被害を及ぼすおそれのあるため池について、新技術を活用しつつ、耐震強化を含めた堤体の改 修・補強等のハード対策を推進する。 あわせて、早急な改修・補強が困難なものや、改修・補強を終えているものについても、人的 被害が発生した場合に備え、想定被害範囲や避難場所等を地図化したハザードマップや防災情報 伝達体制の整備など、地域に応じた減災対策を推進する。 また、津波被災地域や大規模地震の発生確率の高い地域においては、避難路・避難塔の設置等 を促進する。 地すべり防止施設の老朽化の進行と機能低下の関係について調査を行い、施設を適切に管理す る方策や、地震による地すべりのリスク評価手法(※38)の検討を進める。 農業用ダムや頭首工などの基幹的農業用用排水施設における水位・流量等の水文情報や雨量等 の気象情報を、施設管理者や関係自治体がリアルタイムで把握できるシステムの整備を引き続き 推進する。 報 (号外第  号) たん 対するリスク管理を行いつつ、湛水防除、老朽化したため池の整備、地すべり防止、大規模地震 対策等の農地防災事業を推進する。また、東日本大震災において、これまでの想定を超える巨大 津波により沿岸部の排水機場の被害が甚大であったこと等を踏まえ、被災後の緊急的な電源確保 や上屋内部の防水対策などの浸水対策を強化する。 多様な主体の参加により、地域の主体性・協働力を活かした農地・農業用水等の地域資源の 適切な保全管理・整備を推進するとともに、基盤整備に併せて、生態系や景観等の美しい農村 【政策目標7】 小水力発電等の自立・分散型エネルギーシステムへの移行と美しい農村環境の再生・創 造 ¥ 小水力発電など農業水利施設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進 施策14 自立・分散型エネルギーシステムへの移行に向け、農山漁村が有する食料供給や国土保全の機 能を損なわないような適切な土地・資源利用等を確保し、農家、地方自治体や関係団体等との連 携により、農業用水を活用した小水力発電、農地としての再生利用が困難な耕作放棄地等を活用 した太陽光発電、風力発電など農村における地域資源の潜在力を活用した再生可能エネルギーの 生産及び利用を促進する。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号) が成立したことも踏まえつつ、特に、農業用用排水施設の更新整備に当たって、これらの施設へ の電力供給等により土地改良区等の維持管理費の低減を図るべく、農業用水が有するエネルギー の有効活用を図る小水力発電施設の導入を促進する。