(号外第  号) 報 官 ^ 農業経営基盤の強化のための畑地かんがい整備等の推進 施策3 作物の品質及び生産性の向上、高収益性の作物の導入による農業所得の増大、経営継承の円滑 化、海外需要が大きい野菜や果樹等の輸出促進などを図るため、地域の特性に応じた畑地のかん がい排水施設の整備、土層・土壌改良(※26)、区画整理等の整備については、地域の中心となる経 営体の経営強化のための整備や、これらの経営体への農地集積を加速化するための整備に重点化 して推進する。 また、酪農及び肉用牛の生産に対する国産飼料の生産性の向上等を図るため、草地の改良整備 や肥培かんがいシステム(※27)の更新整備を促進する。 _ 基盤整備を契機とした地域の中心となる経営体の育成・確保 施策4 (※28) 基盤整備において実施する換地 や利用権の集積に向けた土地利用調整(※29)の機会を活用し、 農業生産法人の設立、集落営農組織の設立と法人化、個別経営体の規模拡大等を促進する。 また、中山間地域や都市近郊等の地域の特色を活かした農業の展開による経営の発展に資する ため、基盤整備の推進を通じて、経営規模の大小にかかわらず、意欲ある経営体による経営の複 合化や多角化等の取組を支援する。 基盤整備を通じたこれらの取組の推進により、基盤整備実施地区において、新規就農者も含め て、地域の中心となる経営体の育成・確保を図る。 なお、基盤整備を契機に、農家の女性グループ等による6次産業化(※30)の取組が芽生えた事例 が多くみられることから、男女共同参画を踏まえつつ、関連施策との連携により、基盤整備実施 地区における地域ぐるみでの6次産業化の取組を推進する。 2.国土を「守る」 ‘震災復興、防災・減災力の強化と多面的機能の発揮(政策課題2) 本政策課題に対応する基本方針を、 { 東日本大震災の被災地域において、市町村の復興計画等に基づき、農地・農業用施設の災害 復旧を着実に進め、基幹的農業用用排水施設の復旧については、おおむね5年間での完了を目 指すとともに、津波被災農地については、おおむね3年以内の営農再開を目指すこと | 地震によって損壊のおそれのあるため池等農業用用排水施設の耐震対策やハザードマップの 整備等のハード・ソフト一体となった総合的な対策の推進により、災害の未然防止・軽減を図 り、災害に強い農村社会の形成に寄与すること とし、課題解決に向けた政策目標及び具体的施策を以下に示す。 【政策目標3】 被災地域の災害に強い新たな食料供給基地としての再生・復興 ¥ 農地や農業水利施設等の迅速な復旧 けい 津波被災農地については、被害の状況に応じて、がれき・ヘドロ等の除去、除塩、畦畔の修復 等を計画的に進め、おおむね3年以内の着実な復旧を目指す(※33)。 壊滅的な被害を受けた排水機場、用排水路、 農地海岸堤防等の基幹的な農業用施設については、 直轄災害復旧事業等の活用によりおおむね5年での復旧を目指す。また、末端の農地や農地周り の水路等については、土地改良区や農地・水保全管理支払の活動組織等が主体となった農村協働 力(※34)を活用し、早期の復旧活動を推進する。 放射性物質に汚染された農地については、関係省庁の連携による除染の的確な推進に資するた 【政策目標2】 農地・水等の生産資源の適切な保全管理と有効利用による食料供給力の確保 ¥ 農業水利施設の戦略的な保全管理 かくはん め、技術開発で得られた知見に基づき、表土の削り取り、水による土壌攪拌・除去、反転耕(※35) などの除染技術について、工事実施レベルで実証し、対策工法として確立する。 施策5 食料生産の基礎的要素である農業用用排水施設のうち基幹的農業用用排水施設において、 近年、 耐用年数を超過した施設は、再建設費ベースで3兆円に達するなど老朽化が進行しているが、国 ] 先進的な農業の展開のための基盤整備 火曜日 平成  年  月  日 ] 耕作放棄地の発生防止と解消 施策6 耕作放棄地の発生防止・解消を図るため、再生利用の取組や農地・水保全管理支払により、地 域共同活動等を促進する。また、平地はもとより棚田を含む中山間地域等において、地域の立地 条件に応じた基盤整備を推進し、 整備された農地の地域の中心となる経営体への利用集積を図る。 耕作放棄地の発生防止・解消に当たっては、農業経営を継続できる環境の整備や、再生後の営 農の定着が不可欠である。このため、農業者戸別所得補償制度(※32)や農地の受け手を確保するた めの施策、鳥獣被害防止対策など関連施策との連携実施を図ることにより、良好な営農条件を備 えた農地の確保と有効利用を推進する。 施策8 大区画化等による低コスト化農業を志向する地域では、農地や農業用施設の復旧に併せて、地 域の意向を踏まえつつ、地域の中心となる経営体への農地利用集積、土地改良法の特例法(※36)に 基づくほ場の大区画化など、先進的農業の展開に必要な生産基盤の整備を推進する。 農業経営の多角化や農業の高付加価値化を志向する地域では、その実現に必要な用地等の創出 について区画整理等の手法を活用する。 また、新たな所得や雇用の創出により地域の活性化を図るため、農山漁村が有する食料供給や 国土保全の機能を損なわないような適切な土地・資源利用等を確保しながら、農地としての再生 利用が困難な耕作放棄地等を活用して、太陽光、 風力等の再生可能エネルギーの導入を促進する。 ひつ や地方公共団体等の財政の迫により、当該施設の更新整備が遅延し、当該施設の安定的な機能 の発揮に支障が生じることが懸念されている。 このため、これまでの全面的な改築・更新に代え、機能の監視・診断等によるリスク管理を行 いつつ、劣化の状況に応じた補修・更新等を計画的に行うことにより、施設の長寿命化とライフ サイクルコスト(※31)の低減を図る戦略的な保全管理を推進する。その際、老朽化した施設が増加 する中で農家の不安が生じないよう、必要となる施設の更新整備については、着実に推進する。 また、これと併せて、補修・更新履歴や機能診断結果等の情報の蓄積を推進する。 国、都道府県、市町村、土地改良区、集落等の各主体の適切な役割分担の下、農業用用排水施 設の保全管理や整備を推進し、水源からほ場に至る水利システムの一体的かつ安定的な機能の確 保を図る。 施策7 ^ 被災集落の復興整備 施策9 防災・減災の観点から、市町村が策定する復興計画をもとに、地域の意向を踏まえた農業地域 と居住地域の土地利用を再編するとともに、これに基づいた集落移転と集落跡地における農地の 創設等により、災害に強く減災機能の高い農業・農村の復興を推進する。 このため、関係省庁と連携し、集落の移転先の住宅地と集落跡地における農地、農業用施設、 防災施設等の総合的な整備を迅速に行う。その際、区画整理等を活用し、震災地域の復興に必要 な道路用地や集落移転用地等の公共用地の確保にも貢献する。 なお、復旧・復興対策を着実に実施するため、 農地土壌の状態や水利の状況等のモニタリング、 GIS(地理情報システム)(※37)を用いた地域資源情報の活用により、その進{状況を的確に把 握していくことに留意する。