移動 第 2 の 国 内 周 波 数 分 配 の 脚 注 J73A の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 1240‘1260 放送事業用 小電力業務用(テレメーター用、テ レコントロール用及びデータ伝送 小電力業務用(テレメーター用、 用)への割当ては、別表9‘1によ テレコントロール用 る。 及びデータ伝送用) 一般業務用(テレメーター用、テレ 一般業務用(テレメーター用、テ コントロール用及びデータ伝送用) レコントロール用及び への割当ては、構内無線局に限るも データ伝送用並びに特 のとし、別表6‘1による。 定ラジオマイク用及び デジタル特定ラジオマ イク用) J73B 放送業務の電気通信業務用(エリア放送用)及び放送用(エリア放送用)によるこの周波数帯の 使用は、2013年4月1日以降、470‘710MHzの周波数帯を使用する陸上移動業務の放送事業用 (特 定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用)及び一般業務用(特定ラジオマイク用及びデ ジタル特定ラジオマイク用)の局に対し、有害な混信を生じさせてはならず、また、同局からの有 一般業務用 害な混信に対して保護を要求してはならない。 第 2 の 国 内 周 波 数 分 配 の 脚 注 J74 を 次 の よ う に 改 め る 。 (宇宙から地球) に 、 公共業務用 無線航行衛星 (宇宙から宇宙) J76 J74 J76A 移動業務の電気通信業務用(携帯無線通信用)による714‘750MHz及び770‘806MHzの周波数 帯の使用は、2012年7月25日からとする。 第 2 の 国 内 周 波 数 分 配 の 脚 注 J74A を 次 の よ う に 改 め る 。 J77 宇宙研究(能動) J77 1260‘1300 J77B 移動 J74A 公共業務用 770‘806MHzの周波数帯において、電気通信業務用による移動業務の局は、2019年3月31日ま 放送事業用 では、この周波数帯を使用する他の移動業務の局に対し、有害な混信を生じさせてはならない。 無線標定 公共業務用 無線航行衛星 第 2 の 国 内 周 波 数 分 配 の 脚 注 J74B を 次 の よ う に 改 め る 。 報 一般業務用 一般業務用 (宇宙から地球) J74B(未使用) J75D J76 第 第 2 2 の の 国 国 内 内 周 周 波 波 数 数 分 分 配 配 の の 脚 脚 注 注 J77A J75F 中 の 「 次 に 次 の よ う に 」 加 え を 「 る 。 官 (宇宙から宇宙) J76A 陸上移動業務 地球探査衛星(能動) 火曜日 J77A 宇宙研究(能動) J77A EEEE J77B アマチュア業務用 J70 718MHzを超え748MHz以下 773MHzを超え803MHz以下 860MHzを超え890MHz以下 九 日 付 け を も っ 平 成 二 十 三 年 八 月 道 彦 平 成 二 十 四 年 四 月 十 七 日 」 づ き 告 示 す る 。 移動 鹿 野 公共業務用 肥 料 取 締 法 ( 固定 」 同 法 第 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 放送事業用 農 林 水 産 大 臣 公共業務用 に 固定 移動 2370‘2400 」 公共業務用 移動 2330‘2370 860MHzを超え890MHz以下 815MHzを超え845MHz以下 「 815MHzを超え845MHz以下 第 十 二 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 固定 」 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 二 十 七 号 ) 2300‘2330 「 に 公共業務用 て 次 の よ う に 肥 料 の 登 録 の 有 効 期 間 を 更 新 し た の で 、 固定 〇改 農め 林る 。 水 産 省 告 示 第 千 二 十 七 号 2300‘2400 を 第 2 の 別 表 10 e 2 中 」 移動 「 この周波数帯における移動業務の局は、この周波数帯を使用する他の一次業務の局に対し、有害 な混信を生じさせてはならず、また、同局からの有害な混信に対して保護を要求してはならない。 を 「 改 め る 。 平成  年  月  日 アマチュア 移動業務 に 改 め る 。 J75D 地球探査衛星(能動) 」 (号外第  号) 無線標定