(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、中国 地方整備局副局長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再審査の際に算定し た港湾土木工事における客観点数が、 950 点以上の者であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(^の 再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成14年度以降 に元請として完成・引き渡しの完了した、 次の同種工事の施工実績を有すること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・質 量 1 200 t / 函 以 上 の ハ イ ブ リ ッ ド ¶ ケーソン、ハイブリッドL型ブロック又 は沈埋函(鋼殻式)のいずれかを製作し た工事 なお、当該施工実績が地方整備局の発注 した工事(港湾空港関係)に係る施工実績 である場合にあっては、請負工事成績評定 「 要領」 平成 13 年3月 30 日付け国港建第 110 ( 号)第5第2項に規定する工事成績評点表 の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。 ) が65点未満のものを除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成14年度以降に元請 として完成・引き渡しの完了した、次の同 種工事の施工実績を有すること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上であること。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・質量 600 t/函以上のケーソン、L型ブ ロック又は沈埋函のいずれかを製作した 工事 なお、当該施工実績が地方整備局の発注 した工事(港湾空港関係)に係る施工実績 である場合にあっては、評定点合計が65点 未満のものを除く。 } 経常建設共同企業体にあっては、すべて の構成員が、平成14年度以降に元請として 完成・引き渡しの完了した、次の同種工事 の施工実績を有すること。共同企業体の構 ( 成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上であること。ただし、乙型共同企業体 の同種工事の施工実績については、出資比 率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・質 量 1 200 t / 函 以 上 の ハ イ ブ リ ッ ド ¶ ケーソン、ハイブリッドL型ブロック又 は沈埋函(鋼殻式)のいずれかを製作し た工事 なお、当該施工実績が地方整備局の発注 した工事(港湾空港関係)に係る施工実績 である場合にあっては、評定点合計が65点 未満のものを除く。 a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体代表者又は単体 有資格業者にあっては、平成14年度以降に 元請として完成・引き渡しの完了した、‘ {に掲げる工事に監理技術者、 主任技術者、 現場代理人又は担当技術者として従事した 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上であること。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 ) } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成14年度以降に元請 として完成・引き渡しの完了した、‘|に 掲げる工事に監理技術者、主任技術者、現 場代理人又は担当技術者として従事した施 工経験を有する者であること。共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上であること。ただし、乙型共同企 D  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 業体の同種工事の施工実績については、出 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ おいて関連がある者でないこと。 た分担工事の実績であること。 ) 3 総合評価に関する事項 〜 経常建設共同企業体にあっては、すべて ¥ 入札参加者は、価格及び^|に示す評価項 の構成員が、平成14年度以降に元請として 目をもって入札を行い、]の要件全てに該当 完成・引き渡しの完了した、‘}に掲げる する者のうち、^によって得られる標準点、 工事に監理技術者、主任技術者、現場代理 加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格 人又は担当技術者として従事した施工経験 で除した数値(以下「評価値」という。の最 ) を有する者であること。共同企業体の構成 ( も高い者(複数存在する場合は、_による。 ) 員としての施工実績は、出資比率が20%以 を落札者とする。 上であること。ただし、乙型共同企業体の ただし、落札者となるべき者の入札価格に 同種工事の施工実績については、出資比率 よっては、その者により当該契約の内容に適 にかかわらず各構成員が施工を行った分担 合した履行がなされない恐れがあると認めら 工事の実績であること。 ) れるとき、又はその者と契約を締結すること  監理技術者にあっては、監理技術者資格 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 あって著しく不適当であると認められるとき 又はこれに準ずる者であること。 は、入札した他の者のうち評価値が最も高い  |、}及び〜において当該施工経験が国 者を落札者とすることがある。 土交通省が発注した工事のうち入札説明書 ] 評価対象要件 に示すものに係る施工経験である場合に { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい あっては、評定点合計が65点未満であるも て作成された予定価格の制限の範囲内であ のを除く。 ること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 | 評価値が標準点を予定価格で除した数値 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 回らないこと。 での期間に、中国地方整備局から「地方整備 ^ 評価項目と評価基準 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 { 標準案を満足する者に標準点 100 点を与 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( え、技術提案等の評価結果に応じて加算点 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け 最大40点を与え、さらに施工体制の評価結 ていないこと。 果に応じて施工体制評価点最大30点を与え d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 る。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 | 評価項目は次のイ)とし、その詳細及び 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 評価基準は入札説明書による。 外の構成員である場合を除く。。入札説明書 ) ( イ)標準案と異なる施工方法等に関する提 参照) 案として企業に求める技術提案 (以下 「V e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を E提案」という。 ) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 指定テーマは「CDM改良部に留意し て、国土交通省発注工事等からの排除要請が た床堀に関する技術提案」及び「最終締 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 め切り部の施工に関する技術提案」とす C  本工事に係る施工計画の提出にあたって、 る。 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 } 施工体制の評価項目は、 次のとおりとし、 準案」という。の内容について、施工計画を ) その詳細及び評価基準は入札説明書によ 提出すること。なお、特定建設工事共同企業 る。 体において、標準案の施工計画の提出は1提 イ)品質確保の実効性 案とする。 ロ)施工体制確保の確実性