破産法、会社更生法、民事再生法又はこ 3 手続等 れらに類似する日本法又は外国法上の倒産 ¥ 担当部局 〒332‘0012 埼玉県川口市本町 法制に基づく、手続の開始の申立がなされ 4丁目1番8号 独立行政法人科学技術振興 ていないこと。ただし、会社更生法に基づ 機構 経理部契約課 担当 山田 真義 電 く更生手続開始の決定を受けた者及び民事 話048‘226‘5612 FAX048‘226‘5646 再生法に基づく再生計画認可決定(確定し ] 募集要項等の交付期間、場所及び方法 交 た者に限る。を受けた者を除く。 ) 付期間は、平成24年4月16日から平成24年5  役員のうち、次に該当するものが所属し 月10日まで。 ていないこと。  インターネットよりダウンロードする場 ・成年被後見人若しくは被保佐人又は外国 の法令上これらと同様に取り扱われてい 合 る者 http://www.jst.go.jp/choutatsu.html ・破産手続開始の決定を受けて復権を得な  直接交付を希望する場合の窓口 3¥に い者又は外国の法令上これと同様に取り て交付する。 扱われている者 ^ 説明会の日時・場所 ・禁錮以上の刑(これに相当する外国の法 日時 平成24年4月20日10時30分 開始 令による刑を含む。に処せられ、その執 ) 場所 埼玉県川口市本町4丁目1番8号 川 行を終わり、又は執行を受けることがな 口センタービル14階 独立行政法人科 くなった日から起算して5年を経過しな い者 学技術振興機構 川口本部大会議室 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関 _ 資格審査申請書類の提出期限並びに場所及 する法律(平成3年法律第77号)第2条 び方法 第6号に規定する暴力団員(以下この条 提出期限 平成24年5月7日11時00分 において「暴力団員」という。又は暴力 ) 提出場所 3¥に同じ 団員でなくなった日から5年を経過しな 提出方法 持参又は郵送すること。郵送の場 い者 合は期限までに到着するよう履歴  暴力団員又は暴力団員でなくなった日か をたどることの出来る方法で送付 ら5年を経過しない者がその事業活動を支 のこと。 配していない者であること。  親会社が存在する場合、親会社が上記 ‘ 応募提案書の提出期限並びに場所及び方法 〜に該当しないこと。 提出期限 平成24年5月10日11時00分  選定委員会委員が属する法人及びその法 提出場所 3¥に同じ 人の関係会社に該当しない者。 提出方法 持参又は郵送すること。郵送の場  応募者は、日本国内に拠点を有する法人 合は期限までに到着するよう履歴 であること。 をたどることの出来る方法で送付  安定性のある財務的基盤を有する者であ のこと。 ること。 4 その他 ] 提案審査評価項目 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本  応募者に求める基本的事項に関する項目 { 基本事項 語及び日本国通貨に限る。 | 会社に求める基本的項目 ] 契約保証金 免除 } 業務実施体制・実施計画に求める基本 ^ 虚偽の内容が記載されている資格審査申請 的項目 書類又は応募提案書は、無効とする。  業務準備に関する項目 _ 契約書作成の要否 要 { 業務準備方針全般 ‘ 必要に応じて応募提案書のヒアリングを実 | サービス開始に関する業務 施する。 } システムに関する項目 a 関連情報を入手するための照会窓口 上記  サービス運用・事業運営に関する項目 { 業務運営に関する項目 3¥に同じ。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) b 情報提供にかかる協力依頼および当該情報 の公表:本件について、当機構と一定の関係 を有する者と契約する場合には、当機構から の契約者への再就職状況および当機構と契約 者との間の取引の状況等について情報提供を 求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については 当機構のホームページにて掲載を行うことが ある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基 本方針」平成22年12月7日閣議決定)に基 ( づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表 基準等についての詳細は http://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/ keiyakujoho/jimuminaoshi.htmlに記載。 c 詳細は3]で交付する募集要項、業務要求 水準書、契約書及びその他参考資料による。 5 Summary ¥ Subject matter of the contract : Sales Operation of the Express Document Delivery Service ; 1set ] Time‐limit for the submission of proposals : 11 : 00 A.M. 10, May, 2012 ^ Contact point for the notice : Masayoshi Yamada, Contract and Purchase Division, Department of Financial Affairs, JST, 4‘ 1‘8, Honcho, Kawaguchi‐shi, Saitama 332‘0012 TEL 048‘226‘5612 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 93 号 計量法(平成4年法律第51号)第89条第1項の 規定に基づき、平成24年3月30日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 24 年4月 16 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第H123号 2、名称 愛安徳電子(深N)有限公司 3、住所 Datianyang Industrial Zone, Tantou Village, Songgang Town, Baoan District, Shenzhen, Guangdong Province, CHINA 4、特定計量器の種類 抵抗体温計 1、承認番号 第H124号 2、名称 西鉄城精電科技(江門)有限公司 3、住所 中華人民共和国廣東省江門市江海区金 星路399號C棟 4、特定計量器の種類 抵抗体温計 特定侵害訴訟代理業務の付記 公告 平成24年3月28日に弁理士の登録に特定侵害訴 訟代理業務の付記を行った者について、弁理士法 第27条の5に基づき次のとおり公告します。 付 記 月日 登録番号 氏名 3月28日 15545 野口 祐輔 3月28日 16981 阿部 寛志 3月28日 17072 瓜生 博之 3月28日 17260 上田 郁子 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けている弁理 士総数 2 735名 ¶ (平成24年3月28日現在) 平成 24 年4月 16 日 日本弁理士会 公示送達 三宅精一氏が本会から送達を受けるべき下記書 類は、本会が保管しており、申出があればいつで も交付します。 なお、日本弁護士連合会綱紀委員会及び綱紀手 続に関する規程第13条第3項の規定により、本会 がこの旨を本会掲示場に掲示した平成24年4月16 日の翌日から起算して14日を経過したときに下記 書類の送達があったものとみなします。 記 日 本 弁 護 士 連 合 会 綱 紀 委 員 会 平 成 23 年 綱 第 479〜480号異議申出事案の決定通知及び決定書謄 本 平成 24 年4月 16 日 日本弁護士連合会 行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢65歳位、男性、身 長 163 、白髪混じりの髪、顎髭、やせ型、浮 浪者風 上記の者は、平成24年3月1日午前8時25分ご ろ、東京都中央区日本橋久松町1番1号久松児童 公園男子便所内で死亡しているところを発見され ました。ご遺体は火葬に付し、遺骨は保管してあ ります。心当たりの方は、本区福祉保健部生活支 援課まで申し出てください。 平成 24 年4月 16 日 東京都 中央区長 矢田 美英