(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 特定建設工事共同企業体(乙型)の構成 員は、各構成員が有するPC橋上部工工事 又は鋼橋上部工工事の資格に対応する工種 の同種工事の実績を有する技術者を配置す ること。 同種工事(下記a)及びb) 、c)を必 要とする。 )  PC橋上部工工事 a)固定支保工により架設したPC(P RCを含む。連続箱桁橋の工事 )  鋼橋上部工工事 b)鋼連続箱桁(新設橋)の工場製作 c)クレーンベント工法により架設した 鋼連続箱桁新設橋の工事 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること をいう。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  次に掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  管理技術者 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 及びコンクリート) ] 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成12年度以前の試験合 ] 格者 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成13年度以降の試験合 ] 格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 する部門に4年以上従事しているこ と。 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート)  照査技術者 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 及びコンクリート) ] 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成12年度以前の試験合 ] 格者 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 準特定建設工事共同企業体協定書(乙)に よる協定書(案)が提出されていること。 クリート)で平成13年度以降の試験合 ] ニ)各構成員の出資比率は30%以上であるこ 格者にあっては、7年以上の技術的業 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 であること。 する部門に4年以上従事しているこ b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 と。 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート) おいて関連がある建設業者でないこと。 なお、外国資格を有する技術者(わが国 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 及びWTO政府調達協定国その他建設市場 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 が開放的であると認められる国等の業者に 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 所属する技術者に限る。については、あら ) が継続している者でないこと。 かじめ技術士相当又はRCCM相当との国 3 総合評価に関する事項 土交通大臣認定(総合政策局建設振興課) ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 を受けている必要がある。確認資料提出期 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 限までに当該認定を受けていない場合にも 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 価格が契約制限価格の範囲内である者のう 確認資料を提出できるが、この場合、確認 ち、]総合評価の方法によって得られた数値 資料提出時に当該認定の申請書の写しを提 (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) 出するものとし、当該業者が競争参加資格 札者とする。 の確認を受けるためには開札の日までに大 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 臣認定を受け、認定書の写しを提出しなけ よっては、その者により当該契約の内容に適 ればならない。 合した履行がなされないおそれがあると認め ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 れがあって、著しく不適当であると認められ 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 める最低限の要求要件を満たして入札した他 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と は、各構成員が前述の期間において指名停止 することがある。 を受けていないこと。 ] 総合評価の方法 a 共同企業体を構成する場合においては、次 1)技術評価点の最高点を30点とする。 なお、 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 に掲げる事項を満たしていること。 術提案または施工計画の評価結果及び質的 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 内容に着目、優劣を判断し最も優位な1者 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ に対して、0 5点を別に付与する。 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 2)技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 目ごとに評価して得られた数値を合算する められる場合においては、許可を有しての ことにより算出する。 営業年数が5年未満であってもこれを同等 イ)社会要請 として取扱うことができるものとする。 ・工事現場における環境への取組み ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 { 環境負荷物質の発生抑制 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 | CO2の削減 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 } 最終廃棄物となる混合建設副産物 置することができること。 の削減 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 ロ)施工計画 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 ・鋼コンクリート連続混合桁橋の設計・ 書(甲)及び同要領別紙9‘2に定める標 施工に関する留意事項 { 鋼コンクリート連続混合桁橋の詳 細設計に関する留意事項(なお、設 計に関する技術提案は詳細設計を実 施する上での留意事項を求めるもの であり、具体的な構造形式の提案は 評価しない。 ) | 鋼箱桁とPRC箱桁の連結部の施 工に関する留意事項 } 鋼桁部の架設に関する留意事項 ・コンクリート構造物の耐久性を確保す るために行う品質向上対策 { PRC多主版桁橋の施工における 留意事項 | 鋼箱桁床版の施工における留意事 項 } PC単純プレテン床版桁橋の施工 における留意事項 ・工事中安全対策全般に関する留意事項 { 安全管理体制 | 神戸電鉄三田線交差部の施工に関 する留意事項 } 主要地方道神戸三田線交差部の施 工に関する留意事項 ハ)工事中のコスト削減 ・契約後に検討を予定しているVE提案 の取組みに関する提案。なお、VE提 案を求める範囲は、詳細設計において 一般的に検討すべき事項を除くものと する。 3)価格評価点は、入札価格に対する評価点 数であり、審査対象基準価格と同額である 価格評価基準額を 100 点とし、それを下回 る場合は0点とする。 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 評価は、入札参加者に付与された技術評価 点と価格評価点を合算した評価値をもって 行う。 ^ 上記]2)に係る評価項目の詳細、評価基 準の内訳は入札説明書による。 _ 公告日から申請書等の提出期限の前日まで の間に設計業務成果の閲覧を認める。 ‘ 上記]2)で求めた技術力については、履 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき 事由により入札時の評価内容が実施されてい ないと判断された場合は、工事成績評定点を 減ずるとともに、履行されなかった評価項目 を再度評価し、評価された値に応じた未履行 額を請負代金額から減ずる場合がある。