} 線量の測定等・建物、土地等の状況調査 1 本計画において、以下のとおり用語を定義する。 建物、土地等の線量の測定等・建物、土地等の状況の把握等を行う。 〜 { 「除染等の措置」とは、事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等につい 除染等の措置に関する方法の決定 て講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の拡 上記の結果を踏まえ、適切な除染等の措置に関する方法等を決定する。 散の防止その他の措置をいう。 除染等の措置に関する方法の説明・除染等の措置の同意 | (号外第  号) 除染等の措置に関する方法等について、関係人に説明を行い、除染等の措置の実施について 同意を得る。 「除去土壌」とは、特措法第25条第1項に規定する除染特別地域に係る土壌等の除染等の措 置に伴い生じた土壌をいう。 除染等の措置の作業の実施 } 「除染等の措置等」とは、除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、 保管及び処分をいう。 同意内容に沿って、除染等の措置の作業を実施する。 2 基本方針における目標は以下のとおりである。 事後の線量の測定等 { 除染等の措置の作業後に、除染等の措置の対象の線量の測定等を行う。 結果等の報告 自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた被ばく線量(以下「追加被ばく線量」という。 ) が年間20ミリシーベルト以上である地域については、当該地域を段階的かつ迅速に縮小するこ 除染等の措置による結果等を関係人に報告する。 とを目指すものとする。ただし、線量が特に高い地域については、長期的な取組が必要となる 4.その他除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関し必要な事項 広域的なインフラの除染等の措置 報 ことに留意が必要である。 複数の市町村で利用する広域的なインフラについては、当該インフラの受益住民の帰還時期等 ¥ この目標については、土壌等の除染等の措置の効果、モデル事業の結果等を踏まえて、今後、 を踏まえて、広域的視点から除染等の措置の実施を検討するものとする。常磐自動車道について 具体的な目標を設定するものとする。 は、復興庁、国土交通省、環境省、NEXCO東日本(東日本高速道路株式会社)等からなる放 | 射線対策検討合同チームにおいて、除染等の措置や復旧建設の方策を検討し、実施する。 追加被ばく線量が年間20ミリシーベルト未満である地域については、次の目標を目指すもの とする。 除染等の措置等を適切かつ円滑に実施するためには、住民の方々における放射線についての正 官 リスクコミュニケーションの推進 ] ア 長期的な目標として追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となること。 イ 平成25年8月末までに、一般公衆の年間追加被ばく線量を平成23年8月末と比べて、放射 平成  年  月  日 金曜日 しい理解が不可欠である。 このため、説明会の開催等を通じて住民の方々に対しリスクコミュニケーションを行う。 ^ 性物質の物理的減衰等を含めて約50%減少した状態を実現すること。 作業員の放射線障害防止対策 ウ 除染等の措置等の実施に際しては、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のため、東 「 子どもが安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であり、学校、公園など子どもの 日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離 生活環境を優先的に除染することによって、平成25年8月末までに、子どもの年間追加被ば 放射線障害防止規則」及び「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライ く線量が平成23年8月末と比べて、放射性物質の物理的減衰等を含めて約60%減少した状態 ン」を遵守する。 _ を実現すること。 特別地域内除染実施計画の見直し等 本計画に基づく取組を着実に進めるため、除染等の措置の作業の進{状況について定期的に点 基本方針における上記の線量は平成23年8月末時点における追加被ばく線量であるのに対し、 3 検を行う。その結果必要と認められる場合又は本計画策定後に新たに避難指示区域の設定や見直 本計画における線量は平成24年3月末時点又は平成26年3月末時点における年間積算線量であ しが行われた場合、技術的知見が著しく進展した場合等には、本計画の見直しを実施し、特措法 る。なお、20ミリシーベルト近傍では、年間追加被ばく線量と年間積算線量との間に大きな相異 第29条に沿って本計画を変更する等適切な措置を講ずることとする。 はない。 また、基本方針に掲げる長期的目標として追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となる 4 ことを目指し、除染等の措置等の結果について点検・評価し、本計画期間終了以降の対応方策に ついて検討した上で、平成26年度以降において適切な措置を講ずることとする。 中間貯蔵施設については、地方公共団体や住民の理解を得つつ、仮置場への本格搬入開始から 3年程度を目途として供用開始する。