] 特別地域内除染実施計画の期間 除染等の措置等に関する方法 本計画においては、その対象期間を平成26年3月末までとし、当該期間における除染等の措置等に 除染特別地域については、その線量が高いこと、面積が広大であり除去土壌等の大量発生も想 係る目標、実施内容等について次のとおり定めるものとする。ただし、除去土壌及び土壌等の除染等 定し得ること、避難指示区域の解除に向けて迅速に除染等の措置を実施する必要があること等を の措置に伴い生じた廃棄物(以下「除去土壌等」という。の仮置場等での保管及び搬出については、 ) 踏まえ、除染特別地域における除染等の措置等は、以下に示す考え方に基づき、実施することと 仮置場等からの搬出が終わり、仮置場等が解消されるまでを本計画の期間とする。 する。 (号外第  号) 1.除染等の措置等の実施に関する方針 { 除染等の措置等は、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響 必要な時期に確保できる仮置場等の容量を踏まえ、除去土壌等の発生の抑制に配慮しつつ除 を速やかに低減することを目的とし、以下の方針に基づき実施する。 染等の措置を実施する。 { 除染等の措置等は、人の健康の保護の観点から必要である地域について優先的に実施する。 | 除染等の措置等の実施に当たっては、適宜関係機関等と連絡・調整しながら進める。 } 除染等の措置等は、本計画に従うとともに、特措法及びその下に策定された基本方針、政省 | 大規模な原状回復や金銭による補償等、その実施に比較的長期間を要する補償を伴う除染等 の措置等に関する方法は、2.特別地域内除染実施計画の目標」に掲げる具体的目標の達成に 「 照らして真にやむを得ない場合に採用する。 令、ガイドライン等を踏まえて実施する。 } 2.特別地域内除染実施計画の目標 農用地については、関係機関と連携して、その特性を踏まえた除染等の措置の方法等につい 基本方針に定める目標2,3を踏まえ、図の太枠の地域及び破線枠の地域(以下「実施対象区域」と て検討した上で、遅くとも平成25年度内を目途に除染等の措置を実施する。 いう。内における住居、事業所、公共施設等の建物等、道路(以下「住居等」という。及び農用地 ) ) 〜 森林については、住居等近隣における措置を最優先に行うものとする。その他の森林につい 報 における空間線量について、後述する「3.]除染等の措置等に関する方法」による除染等の措置 ては、当面は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえて、関係機関と連携して、今後の対応を を講ずることにより、できる限りの低減を図る。 検討する。 また、これに加え、本計画においては、実施対象区域における住居等及び農用地についての具体 的目標を以下のとおり定める。 { 官 | 合理的な方法であることを基本とする。また、同趣旨により、原則として、本計画の期間内に 農用地については、農業生産を再開できる条件を回復させるという点に配慮する。 おいては、除染等の措置は反復して実施しないものとする。ただし、2.特別地域内除染実施 「 「現時点の知見によれば、3.]除染等の措置等に関する方法」による除染等の措置を講ずる ことにより、例えば、平成24年3月末時点の年間積算線量が10ミリシーベルト、5ミリシーベル 計画の目標」に掲げる具体的目標の達成に支障となるような再汚染が発生した場合等の特段の トの宅地においては、平成26年3月末に、それぞれの年間積算線量が平均的に概ね5ミリシーベ 事情が生じた場合は、対応を検討する。 金曜日 平成  年  月  日 則として、除染等の措置の方法は、一定の効果が実証されたものであり、広範囲に展開可能な とすることを実現する。 ※ 限られた期間内に除染特別地域において除染等の措置を講じなければならないことから、原 学校等については、その再開前に校庭・園庭の空間線量率を毎時1マイクロシーベルト未満 ルト、3ミリシーベルトに減少すると考えられる。 3.特別地域内除染実施計画の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項 ¥ 型処分場に搬入するものとする。なお、図の太枠の地域における除染等の措置に係る仮置場等 除染等の措置の対象及びスケジュール については当該年度の早い時期、図の破線枠の地域に係る仮置場等については平成24年内の確 空間線量率、地震・津波等による災害瓦礫の発生状況、仮置場等の確保状況等を踏まえ、表に 保に向けて引き続き必要な調整を行う。 示す時期を目途に除染等の措置を実施する。 ただし、各年度における除染等の措置に係る仮置場等について、平成24年度に係るものにあっ ^ 除染等の措置に関する工程 ては当該年度の早い時期に、平成25年度に係るものあっては平成24年内に、それぞれ当該年度内 に発生する除去土壌等に対応する容量を有する仮置場等の確保状況に変更が生じた場合は、この 除染等の措置の実施に当たっては、原則として、以下に掲げる取組を順次行うものとする。 { 建物、土地等の関係人の把握 限りでない。 除染等の措置の実施 時期 除去土壌等については、仮置場等に一時的に保管し、その後、逐次中間貯蔵施設4又は管理 除染等の措置を実施する建物、土地等の関係人の氏名等を把握する。 平成24年度 平成25年度 除染等の措置の対象 図の太枠の地域内における住居 図の破線枠の地域内における住居 等、農用地及び住居等近隣の森林 等、農用地及び住居等近隣の森林 | 土地等の立入りの了解 建物、土地等の状況調査を行うため、関係人から立入りの了解を得る。その際、必要に応じ て住民説明会を行う。