投 資 法 人 に 係 る 課 税 の 特 例 の 様 式 第 一 の 記 載 要 領 第 四 号 の 表 特 定 目 的 会 社 に 係 る 課 税 の 特 例 の 項 、 特 定 目 的 信 託 に 係 る 受 託 法 人 の 課 税 の 特 例 の 項 及 び 特 定 投 資 信 託 に 係 る 受 託 法 人 の 課 税 の 特 例 の 項 、 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 法規別表十 (八) 13」の欄の金 「 額 投資法人に係る課税 第67条の15第1項又は平成23 の特例 年12月旧措置法第67条の15第 1項 00397 法規別表十 (八) 33」の欄の金 「 額 特定目的信託に係る 第68条の3の2第1項又は平 受託法人の課税の特 成23年12月旧措置法第68条の 例 3の2第1項 00398 法規別表十 (九) 16」の欄の金 「 額 特定投資信託に係る 第68条の3の3第1項又は平 受託法人の課税の特 成23年12月旧措置法第68条の 例 3の3第1項 00399 法規別表十 (九) 33」の欄の金 「 額 金曜日 第68条の8第1項の表の第2 号又は平成23年12月旧措置法 第68条の8第1項の表の第2 号 10370 法規別表一の二 (二) 28」の欄 「 の金額 第68条の8第1項の表の第3 号又は平成23年12月旧措置法 第68条の8第1項の表の第3 号 10371 第68条の8第2項又は平成23 年12月旧措置法第68条の8第 2項 10372 法規別表十六 (九) 20」の欄の 「 金額 第68条の41第2項、第3項又 は第12項(特別償却準備金) (第 68 条 の 10 第1項第1号 イ) 10385 法規別表十六 (九) 「9」の欄の 金額(同表「15」の欄に記載が ある場合には、同欄の金額を控 除した金額) 租税特別措置法等の一部を改 正する法律(平成24年法律第 16号)第1条の規定による改 正前の租税特別措置法(以下 この表において「平成24年旧 措置法」という。第68条の10 ) 第1項第1号イ又は平成23年 12月旧措置法第68条の10の2 第1項第1号イ(償却費) 10277 法規別表十六 (一) 32」の欄、 「 別表十六 (二) 36」の欄、別表 「 十六 (三) 32」の欄、別表十六 「 (四) 28」の欄又は別表十六 「 (五) 30」の欄の金額 「 第68条の41第1項又は第11項 10278 (特別償却準備金)平成24年 ( 旧措置法第68条の10第1項第 1号イ又は平成23年12月旧措 置法第68条の10の2第1項第 1号イ) 法規別表十六 (九) 20」の欄の 「 金額 10279 法規別表十六 (九) 「9」の欄の 金額(同表「15」の欄に記載が ある場合には、同欄の金額を控 除した金額) 第 68 条の 10 第1項第1号ロ 10386 (償却費) 法規別表十六 (一) 32」の欄、 「 別表十六 (二) 36」の欄、別表 「 十六 (三) 32」の欄、別表十六 「 (四) 28」の欄又は別表十六 「 (五) 30」の欄の金額 「 第68条の41第1項又は第11項 (特別償却準備金)第68条の ( 10第1項第1号ロ) 10387 法規別表十六 (九) 20」の欄の 「 金額 第68条の41第2項、第3項又 は第12項(特別償却準備金) (第 68 条 の 10 第1項第1号 ロ) 10388 法規別表十六 (九) 「9」の欄の 金額(同表「15」の欄に記載が ある場合には、同欄の金額を控 除した金額) 第68条の10第1項第1号ハ、 平成24年旧措置法第68条の10 第1項第1号ロ又は平成23年 12月旧措置法第68条の10の2 第1項第1号ロ(償却費) 10280 法規別表十六 (一) 32」の欄、 「 別表十六 (二) 36」の欄、別表 「 十六 (三) 32」の欄、別表十六 「 (四) 28」の欄又は別表十六 「 (五) 30」の欄の金額 「 法規別表一の二 (三) 27」の欄 「 の金額 法人税法施行規則(以下この表 において「法規」という。別表 ) 一の二 (一) 30」の欄の金額 「 環 境 負 荷 低 減 推 進 設 備 等 を 取 得 し た 場 合 の 特 別 償 却 の 項 法規別表一の二 (二) 24」の欄 「 の金額 を 次 の よ う に 改 め る 。 官 様 式 第 二 の 記 載 要 領 第 四 号 の 表 エ ネ ル ギ ー 10369 報 中小企業者等である 第68条の8第1項の表の第1 連結法人の法人税率 号又は経済社会の構造の変化 の特例 に対応した税制の構築を図る ための所得税法等の一部を改 正する法律(平成23年法律第 114 号)第 19 条の規定による 改正前の租税特別措置法(以 下この表において「平成23年 12月旧措置法」という。第68 ) 条の8第1項の表の第1号 平成  年  月  日 め る様 。 式 第 二 の 記 載 要 領 第 四 号 の 表 中 小 企 業 者 等 で あ る 連 結 法 人 の 法 人 税 率 の 特 例 の 項 を 次 の よ う に 改 (号外第  号) 00396 10384 第68条の41第2項、第3項又 は第12項(特別償却準備金) (平成24年旧措置法第68条の 10第1項第1号イ又は平成23 年12月旧措置法第68条の10の 2第1項第1号イ) 特定目的会社に係る 第67条の14第1項又は平成23 課税の特例 年12月旧措置法第67条の14第 1項 第68条の41第1項又は第11項 (特別償却準備金) (第 68 条 の10第1項第1号イ) エネルギー環境負荷 第 68 条の 10 第1項第1号イ 10383 低減推進設備等を取 (償却費) 得した場合の特別償 却 法規別表十六 (一) 32」の欄、 「 別表十六 (二) 36」の欄、別表 「 十六 (三) 32」の欄、別表十六 「 (四) 28」の欄又は別表十六 「 (五) 30」の欄の金額 「