「 「 適格分割等の別:適格分割型分割・適格分社型分割・適格現物出資・適格現 物分配・適格事後設立 適格分割等の別:適格分割・適格現物出資・適格現物分配 適格分割等の日: ・ ・ ・ ・ 分割承継法人等の名称: 」 め 、 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 この表は、内国法人が租税特別措置法第66条の8第7項(適格分割等が行われた場合にないものとされる課税済金額)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第68条の92第7項(適格分割等 1 平成22年旧措置法第66条の9の4第5項(特殊関係株主等である内国 平成22年旧措置法第68条の93の4第5項(特殊 別 表 十 七 o三r pのs q五t の 記 載 要 領 第 三 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 報 関係株主等である連結法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入)において準用する平成22年旧措置法第68条の92第6項の規定の適用を受ける場合を含む。」 ) を 削 る 。 法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入)において準用する平成22年旧措置法第66条の8第6項の規定の適用を受ける場合を含む。」 ) 及 び 「 ( の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号において「平成22年旧措置法」という。第66条の8第3項」 ) 同 第 四 号 中 「 ( 「所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。以下この号において「平成22年改正法」という。第18条 ) に 改 め 、 「平成22年旧措置法第66条の8第3項」 を が行われた場合にないものとされる個別課税済金額)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 別 表 十 七 o三r pのs q四t 付 表 二 の 記 載 要 領 第 二 号 中 (号外第  号) 分割承継法人等の名称: 適格分割等の日: に 改 lmn を 別 表 十 七 三 の 四 付 表 二 の 表 中 ijk 「請求権勘案直接保有株式等の保有割合 官 3 ¥ e」の欄の記載に当たつては、次によること。 内国法人が租税特別措置法第66条の8第8項に規定する外国法人から同条第1項に規定する剰余金の配当等の額を受けた日又は連結法人が同法第68条の92第8項に規定する外国法人から同条第1 金曜日 終了の時における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第105号)による改正前の租税特別措置法施行令第39条の19第8項(特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計 平成  年  月  日 項に規定する剰余金の配当等の額を受けた日が平成24年4月1日前である場合には、配当事業年度(同法第66条の8第11項第1号に規定する配当事業年度をいう。第5号及び第8号において同じ。 ) 個別課税対象金額及び間接特定個別課税対象金額の計算等)に規定する割合を記載すること。 算等)に規定する割合又は配当連結事業年度(同法第68条の92第11項第1号に規定する配当連結事業年度をいう。第5号及び第8号において同じ。終了の時における同令第39条の119第8項(特定 ) ] 内国法人が租税特別措置法第66条の8第8項に規定する外国法人から同条第1項に規定する剰余金の配当等の額を受ける日又は連結法人が同法第68条の92第8項に規定する外国法人から同条第1 項に規定する剰余金の配当等の額を受ける日が平成24年4月1日以後である場合には、租税特別措置法施行令第39条の19第8項に規定する直近配当基準日における同項に規定する割合又は同令第39 法第81条の19第1項(連結中間申告)の規定による申告書の提出をいう。」 ) 及 び 「 ( 同 第 五 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 「連結法人が租税特別措置法」 同法第68条の92第11項第1号に規定する に 改 め る 。 を 「連結法人が同法」 を 加 え 、 「連結中間申告」 の 次 に 「 ( 別 表 十 八 の 二 の 記 載 要 領 第 一 号 中 配当連結事業年度をいう。以下この号及び第8号において同じ。」 ) 同 第 九 号 中 租税特別措置法第66条の8第11項第1号に規定する配当事業年度をいう。以下この号及び第8号において同じ。」 ) を 削 り 、 別 表 十 七 o三r pのs q五t の 記 載 要 領 第 五 号 ¥ 中 「 ( 条の119第8項に規定する直近配当基準日における同項に規定する割合を記載すること。 「納付すべき法人税額」の欄は、連結親法人が法第81条の19第1項(第1号イ又はロに係る部分に限る。又は第2項から第6項までの規定の適用を受ける場合には、別表十八の二付表一「17」の金 ) 5 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 額を移記すること。