別表十二(十四) 記載要領 この表のは、法人が震災特例法第18条の3(再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が震災特例法第26条の3(連結法人の再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合に記載す 1 ること。 ‘」の欄に金額の記載がある場合には、当該金額を別表四「加算」又は別表四の二付表「加算」の欄に記載し、かつ、」の欄の金額を別表四「46」又は別表四 「D 「_のうち損金経理による積立額 2 「_のうち剰余金の処分による積立額 3 a」の欄に金額の記載がある場合には、」の欄の金額を別表四「46」又は別表四の二付表「54」の欄に記載すること。 「D 「10年間均等益金算入額 4 G F × 120 の分子の空欄には、当該事業年度の月数又は当該連結事業年度の月数を記載すること。 」 この表のは、法人が震災特例法第18条の4第1項(再投資設備等の特別償却)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が震災特例法第26条の4第1項(連結法人の再投資設備等の特別償却)の規 5 法人税法(以下この号において 「平成23年旧法」 」 に 改 め る 。 」 法第45条(工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)以下この号において「平成23年旧法」という。 ( ) を 「 定の適用を受ける場合に、別表十六^、別表十六_、別表十六‘又は別表十六bと併せて記載すること。 別 表 十 三 ^ の 記 載 要 領 第 三 号 中 「 (号外第  号) の二付表「54」の欄に記載すること。 」 の 次 に 「 租税特別措置法第65条の7から第65条の9まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等) 、租税特別措置法等の一部を改正する法律 (平成24年法律第16号) に 改 め 、 「 」 第68条の78から第68条の80まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等) 、平成23年旧措置法 」 、平成23年旧措置法 、平成24年旧措置法 、平成18年旧措置法第68条の78から第68条の80まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例 」 を 削 る 。 報 租税特別措置法(以下この号において「平成18年旧措置法」という。第65条の7から第65条の9まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等) ) を 「 、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)第13条の規定による改正前の 」 を 削 り 「 、 」 第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号において「平成24年旧措置法」という。 ) を 加 え 「 、 別 表 十 三 b の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 という。第45条(工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入) ) 等) に 改 め 、 を 「 」 特定公益増進法人若しくは認定特定非営利活動法人等に対する寄附金又は認定特定 託に対する支出金の明細 「、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の12第1項若しくは第2項(特定地域雇用会社 」 及び」 「又は」 同 第 六 号 か ら 第 九 号 ま で を 二 号 ず つ 繰 り 上 げ る 。 同 第 五 号 を 同 第 三 号 と し 、 同 第 三 号 及 び 第 四 号 を 削 り 、 に 改 め 、 なおその効力を有するものとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の12第1項から第3項まで(特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例) 」 を を 削 り 「 、 に対する寄附金の損金算入の特例)若しくは所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第65条(特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置)の規定により 別 表 十 四 a の 記 載 要 領 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 金曜日 公益信 特定公益増進法人、認定特定非営利活動法人若しくは特定地域雇用会社若しくは特定地域 雇用等促進法人に対する寄附金又は認定特定公益信託に対する支出金の明細 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 別 表 十 四 _ の 表 中 官 「 別表十四(四) 記載要領 この表は、法人が法第61条の13(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第81条の3第1項(法第61条の13の規定により同項に規定する個別益金額 1 又は個別損金額を計算する場合に限る。 個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定の適用を受ける場合(適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転につきこれらの規定 ) ( の適用を受ける場合を除く。に記載すること。 ) 「譲渡利益額の調整」の「」又は「譲渡損失額の調整」の「」の各欄は、法第61条の13第2項から第4項までの規定により益金の額又は損金の額に算入する金額を記載すること。この場合にお E H 2 いて、令第122条の14第4項第3号、第4号、第6号又は第7号(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)の規定の適用を受けるときは、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付する こと。 3 「簡便法により当期益金算入額又は当期損金算入額を計算する場合」の「」及び「」の各欄は、当該事業年度又は連結事業年度が令第122条の14第6項の規定の適用を受ける合併法人の適格合 L F 併の日の属する事業年度又は連結事業年度である場合には、当該適格合併の日から当該事業年度又は連結事業年度終了の日までの期間の月数を記載すること。