別表十二(十三) 記載要領 この表のは、青色申告書を提出する法人で租税特別措置法第61条の2第1項(農業経営基盤強化準備金)に規定する認定農業生産法人等に該当するものが同条の規定の適用を受ける場合若しくは 1 青色申告書を提出する法人で所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において「平成22年旧措置法」という。第61条 ) (号外第  号) の2第1項(農業経営基盤強化準備金)に規定する認定農業生産法人等に該当するものが同条の規定の適用を受ける場合又は連結法人で租税特別措置法第68条の64第1項(農業経営基盤強化準備金) に規定する認定農業生産法人等に該当するものが同条の規定の適用を受ける場合に記載すること。 2 ¥」の欄は、次に掲げる計画のうち該当するものを記載すること。 「認定計画等の種類 ¥ ] 農業経営基盤強化促進法施行令(昭和55年政令第219号)第5条第2号(特定農業団体の要件)に規定する計画 ^ 農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号)第23条第1項第5号ロ(農用地利用規程の認定申請手続)に掲げる計画 _ 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則(平成18年農林水産省令第59号)第2条第1項第2号(委託を受けて農作業を行う組織の要件)に規定する計画 3 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条の2第2項(農業経営改善計画の変更等)に規定する認定計画 ]」の欄は、租税特別措置法第61条の2第1項に規定する交付金等が該当する農業経営基盤強化促進法施行規則第25条の2各号(勧奨についての配慮)に掲げる交付金の該当 「交付金等の該当号 報 号を記載すること。 「_のうち損金経理による積立額 4 ‘」の欄に金額の記載がある場合には、当該金額を別表四「加算」又は別表四の二付表「加算」の欄に記載し、かつ、e」の欄の金額を別表四「43」又は別表四 「 「_のうち剰余金の処分による積立額 6 「任意取崩し等の場合 金曜日 5 a」の欄に金額の記載がある場合には、e」の欄の金額を別表四「43」又は別表四の二付表「51」の欄に記載すること。 「 H 」の欄は、租税特別措置法第61条の2第3項若しくは平成22年旧措置法第61条の2第3項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつたこれ らの規定に規定する農業経営基盤強化準備金の金額に相当する金額又は租税特別措置法第68条の64第3項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた同項に規定する農 平成  年  月  日 7 別 表 十 二 e二g f十h を 別 表 十 二 o二r p十s q一t と し 、 業経営基盤強化準備金の金額に相当する金額を記載すること。 この表のは、法人が租税特別措置法第61条の3(農用地等を取得した場合の課税の特例)若しくは平成22年旧措置法第61条の3(農用地等を取得した場合の課税の特例)の規定の適用を受ける場 合又は連結法人が租税特別措置法第68条の65(農用地等を取得した場合の課税の特例)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 「のうち損金経理による金額 D 8 E 」の欄に金額の記載がある場合には、当該金額を別表四「加算」又は別表四の二付表「加算」の欄に記載し、かつ、の計」の欄の金額を別表四「44」又は別表 「E 四の二付表「52」の欄に記載すること。 H」 」 に 改 め 、 E 」 「任意取崩し等の場合 」 「 別 表 十 二 e十g f四h か ら 別 表 十 二 e十g f九h ま で を 一 表 ず つ 繰 り 下 げ 、 「 「任意取崩し等の場合 同 表 を 別 表 十 二 o二r p十s q二t と す る 。 F 」の欄に金額の記載がある場合には、の計」の欄の金額を別表四「44」又は別表四の二付表「52」の欄に記載すること。 「E 別 表 十 二 e十g f三h の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 「のうち剰余金の処分による金額 D 別 表 十 二 o二r p十s q一t の 記 載 要 領 第 二 号 中 9 を 官 の二付表「51」の欄に記載すること。