同 第 に 改 め 、 を 「及び同項第4号に規定する適用連結事業年度」 七 号 ] を 次 の よ う に 改 め る 。 「減 算 額 の欄は、L別表七の二付表二「18の計」+各連結N 法人の別表七の二付表三「30」の合計 」 M O e 「 」 控除前連結所得金額 (別表四の二「47の{」 ) に 「 を 控除前連結所得金額 (別表四の二「49の{」 ) 「 として記載すること。 」 特定連結欠損金個別帰属額の計算 L(前期のN L J 又は )又は別 表七の二 付表二「 O M21」 」 官 別 表 七 の 二 付 表 一 の 表 中 L(前期のN F )又は 別表七の 二付表二 「21の内 O M書」 調整前当期控 除額 L当該発生N 連結事業 年度のe と(別表 四の二付 表「49の {」−当 該発生連 結事業年 度前の K の合計額 )のうち 少ない金 額 M O 各連結法人の 調整前当期控 除額の合計額 特定連結欠損 金当期控除額 の個別帰属額 特定連結欠損 金個別帰属額 の翌期繰越額 L各連結法N C 人のの M合計額 O ‘× C D e− E 」 特定連結欠損金個別帰属額の計算 「同条第6項」 特定連結欠損 金当期控除額 の個別帰属額 特定連結欠損 金個別帰属額 の翌期繰越額 連 L各連結法N C 人のの M合計額 O 「法第81条の9第6項」 C ‘× D 「 結 欠 損 金 額 (別表四の二「52の{」 ) に 、 「 別 欠 損 金 額 (別表四の二付表「52の{」 ) 個 e− E 」 連 結 欠 損 金 額 (別表四の二「56の{」 ) 個 」 別 欠 損 金 額 (別表四の二付表「56の{」 ) 」 同 表 の 記 載 各連結法人の 調整前当期控 除額の合計額 同 第 二 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 L(前期のN F )又は 別表七の 二付表二 「20の内 M書」 O を 要 領 第 一 号 中 L(前期のN L J 又は )又は別 表七の二 付表二「 M20」 O 調整前当期控 除額 L当該発生N 連結事業 年度のe と(別表 四の二付 表「47の {」−当 該発生連 結事業年 K 度前の の合計額 )のうち 少ない金 M額 O に 改 め 、 控除未済連結 dのうち特定 欠損金個別帰 連結欠損金に 係る控除未済 属額 額の個別帰属 額 に 改 め 、 報 「 e を 「減 算 額 最初の連結親法人事業年度以外の調整連結事業年度にあつては、L別表七の二付表二「18N の計」 M O を (号外第  号) ] 控除未済連結 dのうち特定 欠損金個別帰 連結欠損金に 係る控除未済 属額 額の個別帰属 額 金曜日 「に該当することとなつた 「又は平成22年改正法附則第26条第7項(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものと される平成22年旧法第81条の9第2項第3号に掲げる場合若しくは同条第4項各号に規定する場合に該当することとなつた連結事業年度」 平成  年  月  日 を 同 第 二 号 中 を 削 り 、 連結事業年度並びに同条第5項第1号から第3号まで、第5号又は第6号」 「若しくは同条第5項各号」 に 、 規定による改正前の法人税法(次号において「平成22年旧法」という。第81条の9(第3項を除く。 連結欠損金の繰越し) ) ) ( 」