又は法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政 同 表 の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 同 第 五 号 を 同 第 三 号 と し 、 同 第 三 号 及 び 第 四 号 を 削 り 、 に 改 め 、 ¥ 」 」 J K 」 」 ¥ 被合併法人等の未処理欠損金額又は当該 法人の控除未済欠損金額 被合併法人等の最終の事業年度の別 表七^「5」又は当該法人の前期の 別表七^「5」 H I 「 「 を J K H I 「 「 同 第 二 号 中 被合併法人等の未処理欠損金額又は当該 法人の控除未済欠損金額 被合併法人等の最終の事業年度若し くは分割前事業年度の別表七^ 「5」 又は当該法人の前期の別表七^ 「5」 を 加 え る 。 (号外第  号) 令第51号)による改正前の法人税法施行令(第3号において「平成22年旧令」という。第113条第1項(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例)同条第4項において準用する場合を含む。」 ) ( ) を 削 り 、 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 」 J K H I を J K 」   H   I 被合併法人等の最終の事業年度 若しくは分割前事業年度の別表 七 ^ 「5」又は当該法人の前期 の別表七^「5」 被合併法人等の未処理欠損金額又は 当該法人の控除未済欠損金額 被合併法人等の最終の事業年度 の別表七 ^ 「5」又は当該法人 の前期の別表七^「5」 に 改 め 、 「 「 別 表 七 ^ 付 表 二 の 表 中 被合併法人等の未処理欠損金額又は 当該法人の控除未済欠損金額 4 対象法人が法第57条第3項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)に規定する被合併法人等であり、かつ、令第113条第1項第2号に掲げる場合に該当するときは、当該被合併法人等 の同項に規定する支配関係事業年度の前事業年度の確定申告書に添付された別表七^(当該支配関係事業年度開始の日の前日の属する事業年度が連結事業年度である場合には、当該連結事業年度の連 同 第 六 号 を 同 第 五 号 と す る 。 同 第 五 号 を 同 第 四 号 と し 、 「除く」 「除き、震災特例法第17条第1項(被災法人について債務 」 同 第 五 号 を 同 第 四 号 と す る 。 」 得金額差引計 (別表四「39の{」 )−b を 所 同 第 四 号 を 同 第 三 号 と し 、 「 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 得金額差引計 (別表四「41の{」 )−b 」 同 第 三 号 を 削 り 、 」 同 表 の 記 載 要 領 第 四 号 を 削 り 、 得金額差引計 (別表四「39の{」 ) に 改 め 、 所 免除等があつた場合の欠損金の損金算入の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む」 「 」 」 「 減 算 額 L別表七の二付表二「18N の計」 M O」 民事再生等評価換えが行われる場 合の再生等欠損金の当期控除額 (各連結法人の別表七の二付表三 「23」 の合計) 更生欠損金の当 (各連結法人の別表七 「9」 の合計) を 減 算 額 L別表七の二付表二「19N の計」 M O」 「 更生欠損金の当期控除額 (各連結法人の別表七の二付表三 「11」 の合計) に 、 「 連結欠損金額 (別表四の二 「56の{」 ) を 「 に 、 連結欠損金額 (別表四の二 「52の{」 ) を 「 別 表 七 の 二 の 表 中 」 民事再生等評価換えが 合の再生等欠損金の当 (各連結法人の別表七 「21」 の合計) 」 「繰越し)」 、 「繰越し)又は」 に 改 め 、 行われる場 期控除額 の二付表三 を 期控除額 の二付表三 に 改 め 、 平成  年  月  日 金曜日 別 表 七 ‘ の 表 中 所 「 に 改 め 、 「 得金額差引計 (別表四「41の{」 ) を 官 別 表 七 _ の 表 中 所 を 「 に 改 め 、 る改正前の別表七の二付表二のうち、当該被合併法人等に係るもの)の写しを添付すること。 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 報 結確定申告書に添付された別表七の二付表一又は法人税法施行規則及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成22年財務省令第33号)第1条の規定によ 「又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。次号において「平成22年改正法」という。第2条の )