の 次 に 「 」 」 を を 削 り 「 、 ) 」 の 次 に 「 同 第 四 号 中 「 「 旧第7号 「平成24年改正前の第7号」の各欄は、平成24年改正法附則第33条第1項(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおそ 3 の効力を有するものとされる平成24年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の14第2項又は第3項(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控 除)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 」 控除前所得金額 (別 表 四 39 の { −(別表七 _ 11 又 は 23」) ) 同 上 の う ち に 、 を 控除前所得金額 (別 表 四 41 の { −(別表七 _ 11 又 は 23」) ) 「 」 官 報 別 表 七 ^ の 表 中 「 欠 「 損 金 (別表四「44の{」 ) 災 害 損 D 失 青 色 欠 損 欠損金の繰戻し額 金 金 」 当 災じ 金曜日 額 を 「 期 の 欠 損 (別表四「44の{」 ) 金 額 6 資産の滅失等により生じた損失の額 7 外 円 外 害た 外 「 欠 同 上 の う ち 損 金 (別表四「48の{」 ) 災 害 損 E 失 額 外 外 外 外 外 差引災害により生じた損失の額 外 11 d−e 外 に損 欠損金の繰戻し額 よ失 金 に 平成  年  月  日 又は租税特別措置法 同 第 二 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 平成23年12月改正前の第4号 旧第4号 同 号 を 同 第 四 号 と し 、 」 」 に 改 め 、 」 」 を 「 「 同 第 三 号 中 「 「 平成23年12月改正前の第7号 同 号 を 同 第 五 号 と し 、 」 」 に 改 め 、 「 「 (号外第  号) 等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第34条第2項(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置 特例 同 号 を 同 第 六 号 と し 、 」 、別表六の二(十二)の記載要領第3号 ) 」 を 加 え 、 同 第 五 号 中 「 に 改 め 、 第4号 」 第3号 」 から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定、 を 「 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号。第3号において「平成24年改正法」という。附則第34条(連結法人の法人税の額 ) 」 を 加 え 「 、 ( ) 」 別 表 六 の 二 e十g f七h の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 特例 りの 生額 青 色 欠 損 被害資産の原状回復のための費用及び 被害の拡大又は発生の防止のための費 8 用に係る損失の額 計 b+c 9 金 」 保 険 金 又 は 損 害 賠 償 金 等 の 額 10 繰越控除の対象となる損失の額 12 ( (6の})と(11の})のうち少ない金額) 円