の 次 に 別 表 六 の 二 e 付 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「又は租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の10第2項(エネル を 加 え る 。 「特別控除) 」 ギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除) 」 所 得 の (別表四の二56の{」 ) 」 「 額 連 結 」 )第68条の12第2項、第3項又は第5項 金 額 所 得 の (別表四の二56の{」 ) 金 」 額 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 結 に 改 め る 。 金 連 に 改 め 、 所 得 の (別表四の二52の{」 ) 「 額 を 金 「)第68条の12第2項、 」 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の12第2 」 を 削 る 。 」 」 第3項若しくは第5項 結 を 「 別 表 六 の 二 g の 表 中 連 所 得 の (別表四の二52の{」 ) を 「 結 に 改 め 「 、 第19条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の12第2項 又 」 を 削 」 」 第19条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の12第2項若しくは第3項 を 「 項、第3項若しくは第5項(事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除) 別 表 六 の 二 g 付 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 (号外第  号) 別 表 六 の 二 f の 表 中 連 に 改 め 「 、 「 金 額 」 の 次 に 「 又は 若しくは 」 所 得 の (別表四の二56の{」 ) 「 を 結 」 連 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 額 に 改 め 、 金 」 所 得 の (別表四の二52の{」 ) 」 結 を「 る 。 に 改 め 「 、 連 又は租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の13第1項若しくは第2項(沖縄の特定地域において 」 を 加 え る 。 特別控除) の 次 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 に 改 め 、 「特別控除) 」 」 を「 措 法 第 42 条 の 9 第 1 項 の 表 の 各 号 の 該 当 号 (旧措法第42条の9第1項の表の各号の該当号) 」 措 法 第 42 条 の 9 第 1 項 の 表 の 各 号 の 該 当 号 に 別 表 六 の 二 e十g f一h 付 表 の 表 中「 工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除) 額 当 調 整 期 繰 越 同 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 税 額 IJ − 控 除 額 所 得 の (別表四の二56の{) 金 額 前連結税額超過構 (別表六の二(十七)45の|) 成 額 」 結 連 調 整 結 所 得 の (別表四の二52の{) 金 前連結税額超過構 (別表六の二(十七)49の|) 成 額 」 除 に「 、 控 」 特 別 IJ − を「 の 」 分 に「 、 連 期 」 を「 額 当 を「 平成24年旧措置法第68条の13第1項の規定の適用を受ける場合には、¥」の欄の上段に(旧法)と記載すること。 「 「 」 別 表 六 の 二 e十g f二h の 表 中「 2 同 第 二 号 を 同 第 三 号 と し 、 おいて工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除) 」 同 第 三 号 を 同 第 四 号 と し 、 を 加 え 、 「又は租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法(次号において「平成24年旧措置法」という。第68条の13第1項(沖縄の特定地域に ) 」 平成  年  月  日 金曜日 官 別 表 六 の 二 e十g f一h の 表 中「 報 は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の12第2項若しくは第3項(事業基盤強化設備を取得した場合の法人税額の特別控除)