を 「 「旧第4号」 「 」 「平成23年12月改正前の第4号」 」 同 号 を 同 第 四 号 と し 、 に 改 め 、 を 同 第 三 号 中 同 号 を 同 第 五 号 と し 、 に 改 め 、 を 「 「旧第7号」 「 」 「平成23年12月改正前の第7号」 」 同 号 を を 加 え 、 「別表六(十四)の記載要領 同 第 同 第 五 号 中 に 改 め 、 「別表六(十四)の記載要領第5号、別表六(十五)の記載要領第5号」 の 次 に 「第4号」 「又は租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第23条第2項(法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置) 」 「特例) 」 同 第 四 号 中 同 第 六 号 と し 、 「第3号」 二 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 (号外第  号) 第6号」 に 改 め 、 特別控除額の特例に関する経過措置)の規定、 」 を 「租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号。第3号において「平成24年改正法」という。附則第23条(法人税の額から控除される ) を 加 え 、 」 の 次 に 別 表 六 e二g f十h の 記 載 要 領 第 一 号 中 「特例) ( 「平成24年改正前の第7号」の各欄は、平成24年改正法附則第22条第1項(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその 3 効力を有するものとされる平成24年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の10第2項又は第3項(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除) の規定の適用を受ける場合に記載すること。 L小数点以下3位未満切上げ。 N 1を超える場合は1とする。 M O」 所 元 本 割 合 HI + G (小数点以下3位未満切上げ) (1を超える場合は1) GH − 2又は12 LマイナスのN 場合は0  M O 有 同 第 三 号 を 同 第 二 「 合 同 表 の 記 載 要 領 第 二 号 を 削 り 、 割 に 改 め 、 元 本 HI + G 」 」 連 結 に 改 め 、 を に 改 め る 。 に 、 所 得 の (別表四の二56の{」 ) 金 所 得 の (別表四の二56の{」 ) 金 額 」 額 「又は」 を 「 額 」 」 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 」 」 「若しくは」 」 「又は租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の10第2項若しくは第3項(エネルギー環境負荷低減 を 加 え る 。 「特別控除) 」 結 ] 」 被合併法人等の最終の事業年度の 欠損金の損金算入額 (別表四の二「9の{」 ) に 改 め る 。 金 連 「 被合併法人等の最終の事業年度等 の欠損金の損金算入額 (別表四の二「9の{」 ) に 改 め 、 所 得 の (別表四の二52の{」 ) 「 額 を 金 を 結 」 「 「連 結 所 得 金 額 又 は 連 結 欠 損 金 額 (別表四の二「56の{」 ) 」 」 所 得 の (別表四の二52の{」 ) の 次 に 連 結 ] を の 記 載 要 領 第 二 号 中 別 表 六 の 二 d の 表 中 別 表 六 の 二 e の 表 中 「 連 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「56の{」 ) 」 「 「連 結 所 得 金 額 又 は 連 結 欠 損 金 額 (別表四の二「52の{」 ) 「 「 「 を 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「52の{」 ) 同 表 号 と す る 。 別 表 六 の 二 _ の 表 中 「 に 改 め 、 平成  年  月  日 金曜日 官 L負数の場合はN 零とする。  M O 有 を 所 GH − 2又は12 別 表 六 の 二 ^ の 表 中 報 「 推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除) 」