の 次 に に 改 め る 。 を を 削 る 。 「又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第 」 に を 「 」 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 」 同 に 改 め 、 」 」 を 「 同 第 四 号 中 「 第27条の9第11項 同 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 五 号 を 同 第 六 号 と し 、 第27条の9第10項 税 額 超 過 構 (別表六 (二十) 53の|」 「 ) 成 額 法 人 税 額 超 過 構 (別表六 (二十) 54の|」 「 ) 」 「法人が」 成 「 額 法 人 」 税 額 超 過 構 (別表六 (二十) 48の|」 「 ) 成 額 を 「 額 に 、 成 」 の 次 に 人 税 額 超 過 構 (別表六 (二十) 49の|」 「 ) を 人 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 法 に 改 め 、 官 別 表 六 十 五 の 表 中 「 cd 法 若しくは 平成24年旧措置法第42条の9第1項の規定の適用を受ける場合には、¥」の欄の上段に(旧法)と記載すること。 「 「 」 ab 「 同 第 二 号 を 同 第 三 号 と し 、 同 第 三 号 を 同 第 四 号 と し 、 号 を 同 第 五 号 と し 、 報 2 又は 又は租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法(次号において「平成24年旧措置法」という。第42条の9第1 ) 」 を 加 え 、 特別控除 に 改 め 、 を「 措 法 第 42 条 の 9 第 1 項 の 表 の 各 号 の 該 当 号 (旧措法第42条の9第1項の表の各号の該当号) 」 ) 」 の 次 に 「 別 表 六 e十g f四h の 表 中「 措 法 第 42 条 の 9 第 1 項 の 表 の 各 号 の 該 当 号 項若しくは第2項(沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除) 「租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号。以下この号及び第5号に 」 の 次 に 法 人 税 額 超 過 構 (別表六 (二十) 46の|」 「 ) 成 額 」 人 税 額 超 過 構 (別表六 (二十) 47の|」 「 ) 成 額 法 人 の 次 に 税 額 超 過 構 (別表六 (二十) 52の|」 「 ) 成 額 を 法 「平成24年改正 」 額 に「 、 成 」 税 額 超 過 構 (別表六 (二十) 53の|」 「 ) 」 人 に 改 め る 。 「 法 を「 法附則第23条(法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される」 「外書には、 」 を 加 え る 。 が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の」 同 第 五 号 中 「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第105号)附則第12条第1項(沖縄の特定中小企業者 「外書には、 」 を 加 え 、 同 第 三 号 中 平成24年改正法第1条の規定による改正前の」 を 加 え 、 おいて「平成24年改正法」という。附則第22条第1項(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる ) 別 表 六 e十g f六h の 表 中「 金曜日 に 改 め 、 「)第42条の7第2項、第3項又は第5項」 「第27条の5第9項」 18条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の7第2項、第3項若しくは第5項(事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除) 」 改 め 「 、 (号外第  号) 「)第42条の7第2項、第3項若しくは第5項」 平成  年  月  日 「第27条の5第7項」 を 別 表 六 e十g f三h の 記 載 要 領 第 一 号 中 42条の5第2項若しくは第3項(エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除) 」 同 第 三 号 中 「又は租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法第 「特別控除) 」 を 加 え 、 「若しくは」 に 改 め 、 を 別 表 六 e十g f一h の 記 載 要 領 第 一 号 中 「又は」