別 表 三 ^ の 記 載 要 領 第 一 号 中 同 第 二 号 中 同 第 三 号 ¥」 「 44の|」の」 「 48の|」の」 」「 「 に 改 め 、 を に 、 ¥」 「 」 「留保所得金額(別表四「48の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取額) 次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額を「留保所得金額(別表四「48の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取額) 3 「当 期 留 保 金 額 と。この場合には、 ¥+]−^−_−b c ¥」の欄の上段に内書として記載するこ の欄の記載に当たつては、当該内書として記載した金額を「¥」から減算して計算すること。 」 ¥ 法第62条の5第4項(適格現物分配に係る益金不算入額)の規定の適用がある場合 ] 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成22年法律第50号)第2条第1 「法 人 税 額 及 び 復 興 特 別 法 人 税 額 (一) 10」の外書の金額をこれらの欄の 「 ( (別 表 一 ^ 「4」 + 「5」 + 「7」 − 「11」 − 「44」 _ の欄及び「住民税額の計算の基礎となる法人税額」の各欄の記載に当たつては、別表一 ) +復興特別法人税申告書別表一「4」 ) 」 ¥ 報 別表十(七) 38」の金額 「 同 第 五 号 を 同 第 四 号 と し 、 別 表 三 ^ の 記 載 要 領 第 四 号 を 削 り 、 項(法人税の特例)の規定の適用がある場合 別表四「19」の金額 同 第 六 号 ¥ を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) を 次 の よ う に 改 め る 。 人間配当等の当期受取額) 「 「留保所得金額(別表四「44の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法 を 法第67条第1項(特定同族会社の特別税率)に規定する特定同族会社が同条の規定の適用を受ける場合」 を 削 り 、 「又は現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)第2条の規定による改正前の法人税 b 「当 期 留 保 金 額 ¥+]−^−_−b 及び 」 別 表 三 ^ の 記 載 要 領 第 六 号 を 同 第 五 号 と し 、 「住 民 税 額 (‘ 又は a)× 20 7 % 」 b c の各欄の記載に当たつては、上記¥で外書きした金額を「‘又はa」及び「_」に含めて計算すること。 」 の欄は、租税特別措置法第42条の4第6項に規定する中小企業者に該当する法人にあつては「‘又は」を消し、その他の法人にあつては「又はa」を消すこと。 」 別 表 三 の 二 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 「 」 所得金額若しくは欠損金額又は清算所得金額 (別 表 四 「48 の {」 又 は 平 成 23 年 改 正 前 の 別 表二十 (二) 「1」 ) に 改 め る 。 所得金額若しくは欠損金額又は清算所得金額 (別 表 四 「44 の {」 又 は 平 成 23 年 改 正 前 の 別 表二十 (二) 「1」 ) を 別 表 三 a の 表 中 「 「 「住民税額の計算の基礎と 」 別 表 三 ^ の 記 載 要 領 第 七 号 を 削 る 。 6 の欄(次号において読み替えて適用する場合を含む。 ) 同 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 「住 民 税 額 (‘ 又は a)× 20 7 % ^ ‘ 同 号 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 なる法人税額」の各欄」 平成  年  月  日 金曜日 別 表 三 ^ の 記 載 要 領 第 六 号 ] 中 「 「住 民 税 額 の 計 算 の 基 礎 と な る 法 人 税 額 ( (別表一 (一) 「2」+「5」+「7」−「11」−「43」−別表六 ) (十) 23」 「 −別表六 (十一) 23」−別表六 「 (十二) 22」−別表六 「 (十三) 32」−別表六 「 (十四) 24」−別表六 「 (十五) 22」−別表六 「 (十八) 24」−別表六 「 (十九) 「 9」 ) を 官 上段に外書として記載すること。 」