」 を 削 同 第 四 号 ¥ 中 「 に 改 め 、 」 別表五の二^付表二 」 を 「 り 「 、載 要 領 」第 一 の号 次中 「 に 「 別表六^ 、第42条の10第5項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小企業者の経営革新設備等に係る法人税額) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第22条第1項(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置) 又は に 改 め 、 「 若しくは所得税法等の一部を改正する法律 」 を 「 、所得税法等の一部を改正する法律 」 」 法人税額) 、 を 加 え 、 「 の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の10第5項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小企業者の経営革新設備等に係る 若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)附則第106条 同 号 を 同 」 (震災特例法第15条第4項において準用する場合を含む。 ) を 削 り 、 同 第 八 号 「 中 同 第 七 号 を 削 り 、 その に 改 め 、 当該 又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号。以下 「震災特例法」 同 第 九 号 か ら 第 十 一 号 ま で を 一 号 ず つ 繰 り 上 げ 、 第 七 号 と し 、 という。第15条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付) ) の 次 に 「 又は 」 る法人税額) 損 金 「 額 所 得 金 」 額 又 は 欠 (別表四「48の{」 ) 損 金 額 に 、 額 又 は 欠 (別表四「44の{」 ) を 金 」 」 同 表 の 記 載 要 領 第 四 号 ¥ 中 得 法 人 税 額 の 特 別 控 除 額 (別表六 (六) 27」 「 +別表六 (七) 16」 「 +別表六 (八) 「 19」 +別表六 (十) 23」 「 +別表六 (十一) 23」 「 +別表六 (十二) 22」 「 +別表六 (十三) 32」 「 +別表六 (十四) 24 「 」 +別表六 (十五) 22」 「 +別表六 (十六) 24」 「 +別表六 (十七) 12」 「 +別表六 (十八) 24」 「 +別表六 (十九) 12 「 」 ) 」 を 削 り 「 、 報 所 に 改 め 、 「 法 人 税 額 の 特 別 控 除 額 (別表六 (六) 27」 「 +別表六 (七) 16」 「 +別表六 (八) 「 19」 +別表六 (十) 23」 「 +別表六 (十一) 23」 「 +別表六 (十二) 22」 「 +別表六 (十三) 32」 「 +別表六 (十四) 24 「 」+別表六 (十五) 22」 「 +別表六 (十六) 24」 「 +別表六 (十七) 12」 「 +別表六 (十八) 24」 「 +別表六 (十九) 「9 」 ) を 「 「 官 」 を 同削 」 第、 を り 「 十 削 二 り 、 号」 同 を 削を第 「 六 る 。 号 」中 「 税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額) 別 表 一 _ の 表 中 (号外第  号) (情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第12項(連結納 「、第42条の10第5項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小企業者の経営革新設備等に係 」 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第22条第1項(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に に 改 め 、 「 若しくは所得税法等の一部を改正する法律 」 を 「 、所得税法等の一部を改正する法律 」 」 を 加 え 、 「 革新設備等に係る法人税額) 、 若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10 法 人 税 額 の 特 別 控 除 額 (別表六 (六) 27」 「 +別表六 (七) 16」 「 +別表六 (八) 「 19」 +別表六 (十) 23」 「 +別表六 (十一) 23」 「 +別表六 (十二) 22」 「 +別表六 (十三) 32」 「 +別表六 (十六) 24 「 」 +別表六 (十七) 12」 「 +別表六 (十八) 24」 「 +別表六 (十九) 12」 「 ) 」 に 改 」 を 「 その 額 所 得 金 」 額 又 は 欠 (別表四「48の{」 ) 損 金 額 「、所得税法等の一部を改正する法律」 」 法 人 税 額 の 特 別 控 除 額 (別表六 (六) 27」 「 +別表六 (七) 16」 「 +別表六 (八) 「 19」 +別表六 (十) 23」 「 +別表六 (十一) 23」 「 +別表六 (十二) 22」 「 +別表六 (十三) 32」 「 +別表六 (十六) 24 「 」 +別表六 (十七) 12」 「 +別表六 (十八) 24」 「 +別表六 (十九) 「9」 ) 「若しくは所得税法等の一部を改正する法律」 を 金 に 、 損 を 額 又 は 欠 (別表四「44の{」 ) を 金 「 同 表 の 記 載 要 領 第 四 号 ¥ 中 得 に 改 め 、 「 所 」 」 を 削 り 「 、 「 「 当該 に 改 め 、 」 (震災特例法第15条第4項において準用する場合を含む。 ) 又は震災特例法第15条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付) を 削 る 。 同 第 七 号 「 中 め 、 11第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額) 同 第 六 号 中 「 」 を 削 り 、 号)附則第106条(情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の 別 表 一 ‘ の 表 中 平成  年  月  日 金曜日 関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の10第5項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小企業者の経営 」 「若しくは