(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 15 〇第 04810 号(c04810) 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 独立行政法人国立病院機構西新潟 中央病院病棟等建替整備工事(建築) ^ 工事場所 新潟県新潟市西区真砂1‘14‘ 1 独立行政法人国立病院機構西新潟中央病 院内 _ 工事内容 本工事は病棟等の新築、改修及 び解体を行うものである。病棟新築工事(R C造地上7階建)建築面積約 1 849 29 、延 ¶ 床面積約13 056 25、附属棟新築工事(RC ¶ 造地上2階建)建築面積約 1 350 00 、延床 ¶ 面積約 1 668 51 、渡廊下新築工事(RC造 ¶ 地上2階建)建築面積約 43 05 、延床面積 約86 1(既存改修延床面積約907 9、既存 建物解体延床面積約 9 165 )なお、当該工 ¶ 事は建築工事であり、 関連する電気設備工事、 及び機械設備工事については別途発注される 予定である。 ‘ 工期 約24ヶ月以内(最終完成工期は平成 26年度予定) a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 12 495、鉄筋約1 855t、鉄骨約55t、板ガ ¶ ¶ ラス約2 205 ¶ 2 競争参加資格 ¥ 競争参加者は次に掲げる{又は|の者とす る。 { 次の]からeまでに掲げる条件を全て満 たしている単体有資格者(経常建設共同企 業体を除く。により構成される特定建設工 ) 事共同企業体(以下 「共同企業体」 という。 ) であって、独立行政法人国立病院機構西新 潟中央病院長から独立行政法人国立病院機 構西新潟中央病院病棟等建替整備工事(建 築)に係る共同企業体として資格認定通知 を受けた者であること。構成員の数は2社 または3社とする。出資比率は、すべての 構成員が均等割の 10 分の6以上であるこ と。 | 次の]からeまでに掲げる条件を全て満 たしている単体有資格者(経常建設共同企 業体を含む。以下同じ。。 ) _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 則(以下、契約細則という。第5条及び第6 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 の提出方法 平成24年6月5日11時00分 院 条の規定に該当しない者であること。なお、 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 内会議室(ただし、 郵送による入札の場合は、 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 での期間に当機構の理事長又は経理責任者か 書留郵便によるものとし、平成24年6月4日 契約締結のために必要な同意を得ている者 ら指名停止を受けていないこと。 17 時 00 分までに ¥ の担当部局に必着するこ は、同5条中の「特別の理由がある場合」に c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 と。に持参すること。 ) 該当する。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 4 その他 ^ 厚生労働省から関東甲信越ブロックにおけ おいて関連がある建設業者でないこと。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 る建築一式工事に係る一般競争参加資格の認 d 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 定を受けていること。会社更生法(平成14年 ( 日本語及び日本国通貨に限る。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 ] 入札保証金及び契約保証金 と。 てがなされている者又は民事再生法(平成11 { 入札保証金 免除。 { 一級建築施工管理技士又は一級建築士の 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 | 契約保証金 免除。ただし、落札者は公 資格を有する者であること。 立てをした者については、 手続開始の決定後、 共工事履行保証証券による保証(かし担保 | 平成9年6月以降に、 a{ に掲げる完 関東甲信越ブロックの一般競争参加資格の再 保証特約を付したものに限る。を付すもの ) 認定を受けていること。 ) 成・引渡しが完了した工事の経験を有する とする。この場合の保証金額は、請負代金 _ 厚生労働省から関東甲信越ブロックにおけ 者であること。 額の10分の3以上とする。 る建築一式工事に係る一般競争参加資格の認 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 定の際に客観的事項(共通事項)について算 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 者証を有する者であること。 定した点数(以下「客観点数」という。 が ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 1 250 点以上であること。また、 ^ の再認定 ¶ の記載をした者の入札及び入札に関する条件 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし を受けた者にあっては、当該再認定の際に客 に違反した入札は無効とする。 て、厚生労働省発注工事等から排除要請があ 観点数が 1 250 点以上であること。ただし、 ¶ り、当該状態が継続している者でないこと。 _ 落札者の決定方法 契約細則第21条の規定 共同企業体の場合の代表構成員以外の構成員 3 入札手続等 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 については1 050点以上とする。 ¶ ¥ 担当部局 〒950‘2085 新潟県新潟市西区 内で最低の価格をもって有効な入札を行った ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 真砂1‘14‘1 独立行政法人国立病院機構 入札者を落札者とする。ただし、落札者とな がなされている者又は民事再生法に基づき再 西新潟中央病院企画課長 梅澤 佳典 電話 生手続開始の申立てをした者(^の再認定を るべき者の入札価格によっては、その者によ 025‘265‘3171 内線1020 受けた者を除く。でないこと。 ) り当該契約の内容に適合した履行がなされな ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 a 平成9年6月以降に元請けとして完成、引 いおそれがあると認められるとき、又はその 渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を 平成24年4月16日から平成24年5月25日ま 者と契約を締結することが公正な取引の秩序 有すること。単体有資格者及び共同企業体の で(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日8 を乱すこととなるおそれがあって著しく不適 代表者は、単独又は共同企業体の代表者とし 時30分から17時00分まで)¥の担当部局にて 当であると認められるときは、予定価格の制 て施工した{の施工実績を有すること。共同 交付する。交付にあたっては、実費を徴収す 限の範囲内の価格をもって入札した他の者の 企業体の構成員は|の施工実績を有するか又 る。 うち最低の価格をもって入札した者を落札者 は共同企業体として施工した{の施工実績を ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 有すること。共同企業体の構成員としての実 ( とすることがある。 平成24年4月16日8時30分から平成24年4 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 ‘ 手続における交渉の有無 無。 月27日17時00分(土曜日、日曜日及び祝祭日 る。また、施工実績は施工中のものを除く。 ) a 契約書作成の要否 要。 を除く。までに¥の担当部局に持参又は郵送 ) { RC造又はSRC造地上3階建て以上、 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 すること。資料の作成にかかる費用は提出者 ( 延床面積 5 000  以上の病院の新築又は増 ¶ 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 の負担とし、提出された資料は、当該経理責 築 約により締結する予定の有無 無。 任者による競争参加資格の確認以外に無断で | RC造又はSRC造地上3階建て以上、 c 関連情報を入手するための照会窓口 3¥ 使用する事はできない。また、提出された資 延床面積 5 000  以上の病院、社会福祉施 ¶ に同じ。 料は返却されない。 ) 設又は事務所の新築又は増築 ]