charge of contract. Not be the business operators that a gangster influences management substan‐ (号外政府調達第  号) tially or the person who has exclusion request from Japanese government is continuing state concerned. b Time‐limit for Tender : 17 : 45 4, June 2012 c Contact point for the notice : Keiichi Takamizu, Finance Division, Commissioner‐Generals Secretariat, National Police Agency, 2‘1‘2 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8974 Japan. TEL 03‘3581‘ 0141 ext. 2298 報 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年4月 13 日 支出負担行為担当官 官 警察庁長官官房会計課理事官 ◎調達機関番号 009 渡邊 ◎所在地番号 国佳 13 〇第 125 号 平成  年  月  日 金曜日 1 | Do not come under Article 71 of the 競争参加資格 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し のない者の提出した入札書及び入札者に求め Cabinet Order concerning the Budget, ない者であること。なお、未成年者、被保佐 られる義務を履行しなかった者の提出した入 Auditing and Accounting. 人又は被補助人であって、契約締結のために 札書は無効とする。 } Have Grade A, B or C Manufacture of 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の ‘ 契約書作成の要否 要 product or Sale of product in terms of 理由がある場合に該当する。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を the qualification for participating in ten] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 納入できると支出負担行為担当官が判断した ders by Cabinet Office (Single qualificaない者であること。 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 tion for every ministry and agency) in the ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 fiscal years 2010, 2011, 2012. (全省庁統一資格)物品の製造」又は「物品 「 の範囲内で有効な入札を行い、入札説明書の 〜 Are not being suspended from Transの販売」のA、B又はCの等級に格付けされ 総合評価基準で示す技術的要件のうち必須と actions by request of National Police ている者であること。 する項目の最低限の要求要件をすべて満たす Agency. _ 警察庁から指名停止の措置を受けている期 入札者について、入札説明書に示す方法によ  Not be the business operators that a 間中の者でないこと。 り総合評価を行い落札者を決定する。 gangster influences management substan‘ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質 b 手続における交渉の有無 無 tially or the person who has exclusion re的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる c 詳細は入札説明書による。 quest from Japanese government is con者として、国発注業務等からの排除要請があ 5 Summary tinuing state concerned. り、当該状態が継続している者でないこと。 ¥ Official in charge of disbursement of the b Time‐limit for Tender : 17 : 45 4 June, 3 入札書の提出場所等 procuring entity : Kuniyoshi Watanabe, Fi2012 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 nance Division, Commissioner‐Generals c Contact point for the notice : Keiichi Ta入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 Secretariat, National Police Agency. kamizu, Finance Division, Commissioner〒 100 ‘ 8974 東京都千代田区霞が関2 ‘ ] Classification of the services to be proGenerals Secretariat, National Police 1‘2 警察庁長官官房会計課調達係 水 cured : 71, 27 Agency, 2‘1‘2 Kasumigaseki Chiyoda‐ku 惠一 電話03‘3581‘0141 内線2298 ^ Nature and quantity of the products to be Tokyo 100‘8974 Japan. TEL 03‘3581‘ ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の交付 purchased : Program for Advance Passen0141 ext. 2298 場所において随時交付する。 ger Information System and Biometrics Im^ 入札説明会の日時及び場所 平成24年4月 入札公告 migration Identification & Clearance Sys23日14時00分 警察庁長官官房会計課入札室 tem, 1 set 次のとおり一般競争入札に付します。 _ 入札書及び総合評価に係わる書類の提出期 _ Delivery period : 28 February 2014 平成 24 年4月 13 日 限 平成24年6月4日17時45分 ‘ Delivery place : As shown in the tender 支出負担行為担当官 ‘ 開札の日時及び場所 平成24年6月22日14 documentation. 法務省大臣官房会計課長 小野瀬 厚 時00分 警察庁長官官房会計課入札室 a Qualification for participating in the ten‐ ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 4 その他 dering procedures : Suppliers eligible for 〇第 171 号 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 participating in the proposed tenders are 1 調達内容 び通貨 日本語及び日本国通貨 those who : ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 { Do not come under Article 70 of the ] 借入等件名及び数量 外国人出入国情報シ ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に Cabinet Order concerning the Budget, ステム用審査端末機器等 一式 参加を希望する者は、封印した入札書のほか Auditing and Accounting. Furthermore, ^ 調達件名の特質等 借入物品の性能等に関 に入札説明書に示す調達物品の総合評価に係 minors, persons under conservatorship or し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定 る書類並びに2の^を証明する書類を提出期 persons under Assistance who obtained する特質等を有すること。 限までに提出しなければならない。 入札者は、 the consent necessary for concluding a _ 借入期間 仕様書による。 提出した書類に関し警察庁から説明を求めら contract may be applicable under cases ‘ 借入場所 法務省大臣官房会計課長が指定 れた場合は、それに応ずる義務を有するもの of special reasons within the said clause. する場所 とする。 Are not being suspended from Trans‐ 2 actions by request of the officials in 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 購入等件名及び数量 71、27 事前旅客情報照合業務及び外国人個人識別 情報認証業務用プログラム 一式 ^ 調達件名の特質等 _ 納入期限 平成26年2月28日 ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 入札説明書による。 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 ¥