今後の真空業界の発展に向けて配慮すべき事項 グローバル展開に関する事項 積極的に海外市場の開拓を図るために、ターゲットとなる市場のニーズに応じた製品開 発を進める必要がある。海外展開を進める際には、競争力の源泉となる技術の流出防止を 徹底することが重要であり、流出の懸念がある技術についてはブラックボックス化を進め る等の対策を講じるべきである。 | 取引慣行に関する事項 中小企業者及び川下製造業者等は、受発注時における諸条件やトラブル発生時の対処事 項等について契約書等で明確化することが望ましい。また、下請代金の支払遅延や減額等 の禁止行為を定めた下請代金支払遅延等防止法や、取引対価の決定や下請代金の支払い方 法等について、親事業者と下請事業者のよるべき基準を示した、下請中小企業振興法に定 める「振興基準」を遵守し取引を行わなければならない。 } サービスと一体となった新たな事業展開に関する事項 単なる製品の提供に留まらず、ユーザーや市場ニーズを満足させるサービス・機能・ソ リューションの提供を目指した研究開発を進めることが重要である。 〜 事業の継続に関する事項 自社の人材、インフラ、取引構造等について日頃から正確に把握し、災害等が発生した 場合の早期復旧とサプライチェーンの分断防止のため、危機対処方策を明記した事業継続 計画(BCP:Business Continuity Plan)を予め策定しておくことが重要である。  計算書類等の信頼性確保、財務経営力の強化に関する事項 取引先の拡大、資金調達先の多様化、資金調達の円滑化等のため、中小企業者は、中小 「 企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のあ る計算書類等の作成及び活用に努め、財務経営力の強化を図ることが重要である。 告 報 庁 項 官 { 事 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 庁 生産装置の最適化に対応した研究開発の方向性 真空システムと製品製造プロセスとの一体化によるシステム稼働率の向上(MTBF延 長) | 耐食性・放出ガスの低減・低発塵化(真空構成材料、真空排気システム、真空計測シス テム等機器の高性能化、高機能化) } 腐食や汚染に対する真空計測器及びガス流量制御装置の防御機能 〜 金属材料表面を清浄かつ平滑に仕上げる加工  外部ラインとの一体化工程制御、トレーサビリティ管理のための情報通信  スタンドアローンシステムにおける危険察知警報や緊急自動停止、緊急停止操作等安全 機能の付加  ICT機能による排気システム、真空システム、各種センサ等の一括真空管理システム の構築 ‘ 環境負荷低減に関する方向性 { 低環境負荷(低地球温暖化係数)ガスを用いた真空プロセス装置(主にドライエッチン グ装置、プラズマCVD装置、MOCVD(Metal Organic Chemical Vapor Deposition) 装置等) | 高環境負荷ガス(PFCs(Perfluorinated compounds)ガス類)の無害化処理のた めの高性能排ガス処理装置(除害装置) 3 真空技術において特定研究開発等を実施するに当たって配慮すべき事項 厳しい内外環境を勝ち抜く高い企業力を有する自律型中小企業へと進化するためには、中小 企業者は、以下の点に配慮しながら、研究開発に積極的に取り組み、中核技術の強化を図るこ とが望ましい。 ¥ 今後の真空技術の発展に向けて配慮すべき事項 { 産学官の連携に関する事項 川下企業、関連産業、公設試験研究機関、 大学等と積極的に連携し、 事業化に向けたニー ズを把握しつつ、独創的な研究・技術開発を行うことが重要である。その際、自らが有す る技術についての情報発信を適切に行い、円滑に研究開発が進むよう努めるべきである。 | 人材確保・育成及び技術・技能の継承に関する事項 技術力の維持・向上に必要な人材の確保・育成のために、若手人材のリーダーへの育成 に努めるとともに、ベテラン技術者とのペアリングによる研究管理等により、技術・ノウ ハウを若年世代へ円滑に継承していく必要がある。 } 生産プロセスの革新に関する事項 製品開発過程においても、常に自動化、省エネルギー、省スペースといったプロセスイ ノベーションを意識する必要がある。また、自由度の高い製造工程と生産性の向上を目指 し、研究開発段階においても、積極的にIT活用を図ることが望ましい。 〜 技術体系・知的基盤の整備、現象の科学的解明に関する事項 公的機関が提供する標準物質・計量標準等の知的基盤を有効に活用しつつ、計測技術及 びシミュレーション技術を用いて、自らの技術や技能の科学的な解明に努めるとともに、 技術や技能のデータベース化を図りながら技術体系を構築していくことが重要である。  知的財産に関する事項 自社が有する知的資産を正しく認識するとともに、公開することによって独自の技術が 流出するおそれがある場合を除き、適切に権利化を図る必要がある。 川下製造業者等は、中小企業者と共同で研究開発等を行う場合には、事前に知的財産権 の帰属、使用範囲等について明確に取決めを行うとともに、中小企業者が有する知的資産 を尊重すべきである。 { 官 _ 海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針の公表について 海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)第3条第1項の規定により、平成34年度を目標年 度とする海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針を次のとおり定めたので、同条 第6項の規定により公表する。 平成 24 年4月 12 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針 海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針(以下「基本方針」という。は、海洋 ) 水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号。以下「促進法」という。第3条第1項の規定に基づき、 ) 水産動植物の増殖若しくは養殖又は新漁場における漁業生産の企業化により海洋における漁業生産の 増大を図ること及び水産動植物の採捕の方法、期間等を適切にすることにより海洋における安定的な 漁業生産を確保することを図るための方針を定めることによって、海洋水産資源の開発及び利用の合 理化を促進し、もって漁業の健全な発展と水産物の供給の安定に資することを目的としている。 今回定める第9次基本方針は、今後の海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るに当たっての基 本的な指針として、平成19年に定めた第8次基本方針において示した今後の沿岸海域における水産動 植物の増殖又は養殖の推進、海洋の新漁場における漁業生産の企業化の促進、海洋水産資源の自主的 な管理の促進及び海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化の促進等の事項につき、その後の増養 殖技術等の漁業技術の発展を考慮して必要な見直しを行ったものである。 この基本方針は、水産基本法(平成13年法律第89号)第11条第1項の規定に基づく水産基本計画と 同じく10年程度を見通し、目標年度を平成34年度として定め、同計画及び漁港漁場整備法(昭和25年 法律第137号)第6条の3第1項の規定に基づく漁港漁場整備長期計画と相まった水産政策の効率的 な推進に資するものとする。