繊 維 加 工 に 係 る 技 術 十十十十十 九八七六五 高 機 能 化 学 合 成 に 係 る 技 術 熱 処 理 に 係 る 技 術 溶 接 に 係 る 技 術 塗 装 に 係 る 技 術 二二二 十十十 二一 め っ 真発 空酵き ににに 係係係 るるる 技技技 術術術 第 三 条 第 一 項 中 小 企 業 の 特 定 も の づ く り 基 盤 技 術 の 高 幸 男 枝 野 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 四 年 四 月 十 二 日 の 全 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 平 成 二 十 一 年 経 済 産 業 省 告 示 第 二 十 二 号 ( 平 成 十 八 年 法 律 第 三 十 三 号 ) 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 九 十 七 号 中 小 企 業 の も の づ く り 基 盤 技 術 の 高 度 化 に 関 す る 法 律 ( の 規 定 に 基 づ き 、 度 化 に 関 す る 指 針 ) (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 造を形成していることが、我が国製造業の国際競争力の基盤となっており、また、製造業における 新たな事業の創出にも不可欠なものとなっている。 実際、川上中小企業者が属しているとみられる産業は、産業連関表においても多くの他の産業と 取引関係を有しており、製造業の基盤を担っている。例えば、鋳造、鍛造、めっきを主たる技術と して活用しているとみられる業種は、それぞれ150前後の他業種と連関している。また、個別中小 企業の取引実態を見ても、部品・半製品、素材の製造・加工を行う企業においては、多数の企業と 取引を展開し、加えて市場環境の変化の中で、その取引相手の数には増加傾向がみられる。 このように、特定ものづくり基盤技術が輸送機械、電気機械、一般機械、精密機械等の我が国を 代表する製造業を支える構造を踏まえると、今後とも、これらの産業が国際競争力を発揮するため には、中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化を図ることが重要である。一方、市場競争の進 展に伴い、川上中小企業者を巡る取引環境についても、従来の固定的な系列取引に変化がみられ、 市場で求められている技術開発の方向性についての情報入手が難しくなっているとの指摘もある。 このため、本指針においては、我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出に特に資す 中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針 る特定ものづくり基盤技術ごとに、市場における川下製造業等の課題やニーズと、それに対応した この指針は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(以下「法」という。第3条の ) 高度化の目標、さらにその高度化の目標を達成するために必要な研究開発の方向性を体系的に整理 規定に基づき、特定ものづくり基盤技術の高度化全般にわたる基本的な事項(同条第2項第1号) 、 することとする。また、事業者が効率的、効果的に技術開発を実施することができるよう、技術分 個々の特定ものづくり基盤技術ごとに、達成すべき高度化目標(同項第2号) 、個々の特定ものづく 野別に川下製造業等や研究機関との連携の重要性や、環境負荷抑制等に関する事項についても対象 り基盤技術ごとに、高度化目標の達成に資する特定研究開発等の実施方法(同項第3号)及び個々の とする。さらに、人材確保・育成、技術・技能の継承、取引慣行の在り方等、特定ものづくり基盤 特定ものづくり基盤技術ごとに、特定研究開発等を実施するに当たって配慮すべき事項 (同項第4号) 技術の高度化に深く関係する環境整備的な側面についても整理を行う。 を定めるものである。 二 個々の特定ものづくり基盤技術ごとの事項 経済産業大臣は、本指針に照らし、特定研究開発等計画の認定を行うこととする。 ^ 組込みソフトウェアに係る技術に関する事項 一 特定ものづくり基盤技術の高度化全般にわたる基本的な事項 1 組込みソフトウェアに係る技術において達成すべき高度化目標 我が国製造業の創出する付加価値は、GDPの約2割を占めており、我が国製造業は、国内及び ¥ 当該技術の現状 国外の消費者の要望にこたえる付加価値の高い製品を常に開発し、提供している。また、かかる製 組込みソフトウェアは、生産機械を始めとして家電や携帯電話、自動車、自動改札機等多 造業の国内生産活動は、非製造業の国内生産活動と比べ、各産業にもたらす影響が大きく、裾野の 岐にわたる分野の製品固有の機能を実現するソフトウェアである。組込みソフトウェアに係 広いものである。雇用者数についても、約1千万人に雇用機会を提供しており、さらに、輸出を通 る技術(以下「組込みソフトウェア技術」という。では、共通基盤ソフトウェアの開発・普 ) じて国際市場において外貨獲得に大きな役割を果たす等、我が国経済社会における位置付けは極め 及及び組込みシステム開発において、機能安全規格等への対応によって高い安全性や信頼性 て重要である。 を確保するための技術とともに、使用者による誤操作のリスクを低減するという観点から、 かかる製造業の構造を見ると、約45万社の企業が製造業に属し、そのうち99%以上が中小企業か ユーザビリティ向上を重視したソフトウェアの設計や開発が進められている。主な川下製造 ら構成されている。中小企業における従業員数は、約550万人に上り、中小製造業が雇用創出に果 業者等の産業分野としては、電子機器、産業機器、自動車、情報通信機器等が挙げられる。 たしている役割は大きい。これらの製造業を担う中小企業には、研究開発型の企業、完成品生産型 ] 当該技術の将来の展望 の企業、特定の部品製造に特化した企業、特定加工に特化した企業等多様な類型が存在し、それぞ 組込みソフトウェア技術では、今後、スマートコミュニティやスマートシステムといった れの類型において、ものづくりに関する高度な技術水準を実現している企業が多い。 ネットワーク概念の発達とともに、システムの急速な複雑化、大規模化に対応しつつ、従来 我が国製造業の構造的特徴としては、これらの多様で優れた技術を有する中小企業が多段階の階 以上に高度なシステムの安全性・信頼性を確保することが必要とされており、大きく二つの 層を成して存在し、各階層間、 階層内で業種を超えた活発な取引が行われていることが挙げられる。 技術課題に対応した技術開発が進められていく。 その中でも、鋳造、鍛造、めっき等、法に基づき指定された特定ものづくり基盤技術を有する中小 一つは安全性・信頼性確保に向けた技術の高度化であり、ソフトウェアの安全性・信頼性 企業者(以下「川上中小企業者」という。が高度な技術水準を実現し、これらの企業が、多様化す ) を確保するために、障害が生じない設計・開発プロセス、ソフトウェア技術、テスト・検証 る消費者ニーズをとらえた最終製品を製造する企業等(以下「川下製造業者等」という。と緊密に ) 技術、機器に障害が発生しても重大事故を引き起こさない障害対応等の設計思想を具現化す 連携して、付加価値の高い製品を企画・設計・製造していることが製造業の競争力の源泉の1つと るとともに、形式手法・モデルベース開発手法等の導入により、上流工程の品質や利用品質 なっている。また、これらの特定ものづくり基盤技術は、特定の産業や特定の製品だけではなく、 向上を目指していく。 様々な最終製品や部品の製造工程において広範に活用され、多くの産業の競争力を支えている。さ 二つ目はユーザビリティの向上である。人間工学、認知工学、動態学等に基づき、利用者 らに、川上中小企業者は、互いに競い合うことにより技術力を高めると同時に、同一技術間で協調 の特性や利用環境等に応じた柔軟性及び適応性を有する、人間に優しいシステム作りが必要 することにより、発注企業の要望に迅速かつ柔軟に対応し、また、異なる技術間で連携することに とされており、特に、使用者によるソフトウェアやシステムの誤操作のリスクを徹底して排 より、1つの技術では実現できない付加価値の高い部品や部材等を提供している。すなわち、川上 除していく技術が求められていく。 中小企業者がそれぞれ高い技術力を実現していること、それらの企業が特徴的な産業構造・分業構