推進委員会は、推進委員会の活動について国民の理解を深めるよう広報に努めるとともに、広 附則 く国民のPFI事業についての理解を深め、PFI事業の円滑な実施を図るため、政府の行う広 本基本方針は、閣議決定の日から施行する。ただし、閣議決定前に法第5条第1項の規定により定 報に協力する。 められた実施方針に係る特定事業については、なお従前の例による。 6 推進委員会は、上記各項目に係る調査審議に資するため、収集されたPFI事業に関する情報 (別表)個別法において公共施設等の設置、管理、運営の規定がある法律に基づき管理者等が設定 について分析し、PFI事業の実施促進に必要な調査を行うことその他以上の活動に伴い必要な されている施設であって、利用者から利用料金を徴収するものに対する運営権の設定につ PFI事業の実施を促進する上で必要な業務を遂行する。 いて 九 地方公共団体における特定事業の実施に関する基本的な事項 公共施設等運営権の設定に 地方公共団体においては、前項までの事項を参考として、次の事項に留意の上、特定事業の円滑 施 設 管理者等 根拠法令 ついて な実施に努めるものとする。 水道施設 水道事業者 水道法 設定は可能(注1) 1 支援 ¥ 必要があると認めるときは、選定事業の用に供する間、公有財産を無償又は時価より低い対 水道用水供給事業者 価で選定事業者に使用させることができること。 医療施設 国 医療法 設定は可能 ] 選定事業の実施を支援するために必要な資金の確保又はそのあっせんに努めること。 ただし、医療法第7条第5項の趣旨 地方公共団体 ^ 実施方針に照らして、選定事業者に対し、必要な財政上及び金融上の支援を行うこと。 に照らし、営利を目的とする者が医 業本体を事業範囲とすることは認め 独立行政法人 等 なお、選定事業者に対する支援は、整備される施設の特性、事業の実施場所等に応じた柔軟 られない。 かつ弾力的なものであること。 社会福祉施設 社会福祉事業者 社会福祉関係各法 設定は可能(注1) 2 規制緩和 民間事業者の技術の活用及び創意工夫の十分な発揮を妨げるような地方公共団体独自の規制に 漁 港 (プ レ ジ ャ ー 地方公共団体 漁港漁場整備法 設定は可能 ついては、その撤廃又は緩和を速やかに推進すること。 ボート収容施設) 3 PFI事業の推進 中央卸売市場 都道府県又は人口20 卸売市場法 設定は可能 ¥ 特定事業の選定、民間事業者の評価、選定に当たっては、公平性、 透明性の確保を図ること。 万人以上の人口を有 ] 特定事業の実施に際し必要となる諸手続については、円滑に事務処理を行い、その促進を図 する市 等 ること。 工業用水道事業 地方公共団体 工業用水道事業法 設定は可能 ^ 民間事業者の提案に係る受付、評価、通知、公表等を行う体制を整える等、適切な対応を図 ること。 地方公共団体以外の 者等 _ PFI事業に関する情報の収集を行うとともに、特定事業の実施に関して、住民に対する知 識の普及、情報の提供等を行い、住民の理解、同意及び協力を得るための啓発活動を推進する 熱供給施設 熱供給事業者 熱供給事業法 設定は可能(注1) こと。 ‘ 民間事業者に対する技術的な援助について必要な配慮を加えるとともに、特許等の技術の利 駐車場 地方公共団体 等 駐車場法 設定は可能 用の調整その他民間事業者の有する技術の活用について、特段の配慮を行うこと。 都市公園 地方公共団体 等 都市公園法 設定は可能 a 事業契約に基づき債務負担行為を行う場合は、長期的な財政負担の在り方に十分配慮しなが ら、財政の健全性と柔軟性を保持し、中長期的な観点からの財政負担の縮減を図ること。 下水道 地方公共団体 下水道法 設定は可能 b 民間事業者の選定に当たっては、競争性を担保しつつ、総合評価方式、性能発注方式の活用 道路 地方公共団体 等 道路整備特別措置法 今後の料金制度のあり方と など、PFI事業の態様に適した方法を採用するよう努めること。 あわせて設定を検討 4 運営権の活用 ¥ 法第10条の6第4項の運営権設定に係る議会の議決については、法第9条の事業契約に係る 賃貸住宅 地方公共団体 等 公営住宅法等 設定は可能 議会の議決と同時に行うことができること。 鉄道(軌道を含む) 地方公共団体 等 鉄道事業法 設定は可能(注1) ] 実施方針に関する条例に基づいて実施契約が締結された場合には、その後に実施方針に関す る条例が改廃されても、締結された実施契約の効力に影響はないこと。 軌道法 ^ 運営権を設定しようとする公共施設等について、地方自治法第244条の2第3項の規定を適 港湾施設 地方公共団体 等 港湾法 設定は可能 用する場合においては、 類似の手続を同時に行うこと等により手続の負担に配慮するとともに、 両制度の適切な運用にも配慮すること。 空港 国 航空法 関西国際空港及び大阪国際 十 その他特定事業の実施に関する基本的な事項 空港については可能。 また、 地方公共団体 空港法 等 国管理空港等については、 1 政府は、推進委員会の協力の下、内外のPFIに関する情報、選定事業の実施状況、PFI事 空港会社 公共施設等運営権制度を活 業に関連する法制度、税制等に関する情報等、 PFI事業の円滑な推進に寄与する情報を収集し、 用した運営等の民間委託を 国民のPFI事業に対する理解やPFI事業に関わる関係者の便宜のため、これを広く一般に供 可能とする措置を定める法 案を第 180 回国会(常会) する。 に提出したところ(注2) 。 2 政府は、広く国民のPFI事業の理解を深め、 PFI事業の円滑な実施を図るため広報を行う。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 5