民間事業者の提案による特定事業の選定その他特定事業の選定に関する基本的な事項 ‘ 特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を、評価の内容(公共サービスの水準につ いて定性的な評価を行った場合は、その評価の方法と結果を含む。以下同じ。と併せ、民間事 ) 特定事業に係る一般的事項 業者の選定その他公共施設等の整備等への影響に配慮しつつ、速やかに公表すること。なお、 国等は、公共施設等の整備等に関する事業を行う場合、民間の持つ資金、経営能力及び技術的 実施方針の策定及び公表後に、事業の実施可能性等についての客観的な評価の結果等に基づき 能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されることが可能な事業であって、民間事業 特定事業の選定を行わないこととしたときも同様とすること。 者に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者に委ねるものとす a 上記‘の公表のほか、選定又は不選定に係る評価の結果に関する詳細な資料については、民 る。 間事業者の選定その他公共施設等の整備等の実施への影響に配慮しつつ、適切な時期に適宜公 2 実施方針の策定及び公表 表すること。 ¥ 国等は、PFI事業の円滑な実施を促進していくためには、具体的な特定事業を早期に実現 4 民間提案に対する措置 し、その実施過程の中で諸制度の整備、改善を図っていくことが必要であるとの観点に立ち、 国等は、PFI事業の促進にとって有益な民間事業者からの活発な提案を促すため、民間事業 公共施設等の整備等に関する事業のうち、事業の分野、形態、規模等にかんがみ、PFI事業 者からの提案に関し、次の点に留意して対応するものとする。 としての適合性が高く、かつ、国民のニーズに照らし、早期に着手すべきものと判断される事 ¥ 公共施設等の管理者等は、民間事業者の提案に係る受付、評価、通知、公表等を行う体制を 整える等、適切な対応をとるために必要な措置を積極的に講ずること。また、国等は、民間事 業から、法第5条に定める実施方針を策定する等の手続に着手することとする。また、法第5 業者が円滑に提案を行うことができるように、関係する情報の公開等に努めるものとする。 条の2に基づく民間事業者からの実施方針の策定の提案(以下「民間提案」という。があった ) ] 国等は、民間提案を受けたときは、当該民間提案の趣旨を踏まえ、当該提案に係る公共施設 事業については、下記4に従い、積極的にこれを取り上げて、 必要な措置を講ずるものとする。 等の整備等の必要性、実現可能性等及びPFI事業を活用することの妥当性、財政に及ぼす影 ] 国等は、実施方針の策定及び公表を、公平性及び透明性の確保の観点から、当該事業に関す 響、他の手法による当該公共施設等の整備等の可能性等につき検討すること。なお、当該検討 る情報が早くかつ広く周知されるよう、なるべく早い段階で行うよう努めることとする。 は、業務の遂行に支障のない範囲内で可能な限り速やかに行うこと。 ^ 国等は、実施方針において、法第5条第2項各号に掲げる事項を定めるものとする。実施方 ^ 国等は、民間提案を行った民間事業者の権利その他正当な利益を損ねないよう留意して当該 針の策定に当たっては、 民間事業者にとって特定事業への参入のための検討が容易になるよう、 民間提案を取り扱うこと。 当該特定事業の事業内容、民間事業者の選定方法等についてなるべく具体的に記載するものと _ 国等が、民間提案を受けて実施方針を定めることが適当であると認めるときは、その旨を、 する。この際、実施方針は、公表当初において相当程度の具体的内容を備えた上で、当該特定 当該民間提案を行った民間事業者に通知した後、速やかに、実施方針の策定を行うこと。 また、 事業の事業内容の検討の進行に従い、順次詳細化して補完することとしても差し支えない。 民間提案を受けて実施方針を策定する際には、知的財産として保護に値する提案内容の取扱い _ 国等は、実施方針において、法第7条の2各号のいずれかに該当する者は、特定事業を実施 について配慮すること。 ‘ 国等が、民間提案を受けて実施方針を定める必要がないと判断したときは、その旨及び理由 する民間事業者の募集に応じることができない旨記載するものとする。 を、当該民間提案を行った民間事業者に通知すること。この場合において、新たに民間提案を 3 特定事業の選定及び公表 行おうとする民間事業者の参考に供することが適当と認められる場合その他特に必要があると 国等は、実施方針の策定後、当該事業の実施可能性等を勘案した上で、これを特定事業として 認められるときは、当該民間提案の事業案の概要、公共施設等の管理者等の判断の結果及び理 実施することが適切であると判断したときは、法第6条に基づく特定事業として選定することと 由の概要につき、当該事業者の権利その他正当な利益及び公共施設等の整備等の実施に対する する。法第6条に基づく特定事業の選定及び法第8条に基づく客観的な評価の結果の公表につい 影響に留意の上、公表するものとする。 ては、次の点に留意して行うものとする。なお、下記]及び^の算定及び評価については、漸次 a 国等は、民間提案の検討に相当の期間を要する場合は、当該民間提案を行った民間事業者に その客観性及び透明性の向上を図るよう努めていく必要がある。 対し、結果を通知する時期の見込みについて通知すること。 ¥ 特定事業の選定に当たっては、PFI事業として実施することにより、公共施設等の整備等 二 民間事業者の募集及び選定に関する基本的な事項 が効率的かつ効果的に実施できることを基準とすること。これを具体的に評価するに当たって 1 国(法第2条第3項第1号に掲げる者をいう。以下同じ。は、法第7条第1項に基づく民間事 ) は、民間事業者に委ねることにより、公共サービスが同一の水準にある場合において事業期間 業者の選定及び法第8条に基づく客観的な評価の結果の公表については次の点に留意して行うも 全体を通じた公的財政負担の縮減を期待することができること又は公的財政負担が同一の水準 のとする。 ¥ 民間事業者の募集及び選定に関しては、公平性原則」にのっとり競争性を担保しつつ、透明 「 「 にある場合においても公共サービスの水準の向上を期待することができること等を選定の基準 性原則」に基づき手続の透明性を確保した上で実施するよう留意すること。加えて、できる限 とすること。 り民間事業者の創意工夫が発揮されるように留意するとともに、所要の提案準備期間の確保に ] 公的財政負担の見込額の算定に当たっては、財政上の支援に係る支出、民間事業者からの税 も配慮すること。 収その他の収入等が現実に見込まれる場合においてこれらを調整する等適切な調整を行って、 ] 会計法令の適用を受ける契約に基づいて行われる事業を実施する民間事業者の選定に際して 将来の費用(費用の変動に係るリスクをできる限り合理的な方法で勘案したものとする。と見 ) は、会計法令に基づき、一般競争入札によることを原則とすること。 込まれる公的財政負担の総額を算出の上、 これを現在価値に換算することにより評価すること。 ^ 競争入札に際し、会計法令の規定に従い価格及びその他の条件により選定を行うこととする ^ 公共サービスの水準の評価は、できる限り定量的に行うことが望ましいが、公共サービスの 場合には、客観的な評価基準を設定すること。公共サービスの水準等について、やむを得ず定 水準のうち定量化が困難なものを評価する場合においては、客観性を確保した上で定性的な評 性的な評価基準を用いる場合でも、評価結果の数量化により客観性を確保すること。 価を行うこと。 _ 会計法令の規定の適用を受けない場合においても、競争性を担保すること。また、この場合 _ 上記¥の特定事業の選定は、国、地方を通じて厳しさを増す財政状況の中で、当該公共施設 又は随意契約による場合においても、上記^の趣旨にのっとった客観的な評価を行うことを条 等の整備等が真に必要なものであることが前提であること。 件とすること。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 一 1