(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 アスファルト舗装工事については、東 北地方整備局におけるアスファルト舗装 工事に係る一般競争参加資格の認定を受 けていること。  維持補修工事については、東北地方整 備局における維持修繕工事に係る一般競 争参加資格の認定を受けていること。 | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、東北地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚発第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。 ] 構成員の技術的要件等 建設工事共同企業 体の構成員は、平成24年4月26日において次 の要件を満たすものとする。 { 当該工事の建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につき、許可を有して の営業年数が5年以上あること。ただし、 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共 同施工が確保できると認められる場合にお いては、許可を有しての営業年数が5年未 満であってもこれを同等として取り扱うこ とができるものとする。 | 次に掲げる実績条件のうち、該当する実 績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。なお、当該実績が国土交通 ) 省が発注した工事のうち入札説明書に示す ものに係る実績である場合にあっては、工 事成績評定点合計が入札説明書に示す点数 未満のものを除く。  アスファルト舗装工事については、平 成9年4月1日以降に、発注者から直接 請け負った者(以下「元請け」という。 ) として完成・引渡しが完了した、アス ファルト舗装工事における10 000以上 ¶ の排水性舗装の施工実績。  維持補修工事については、平成9年4 月1日以降に、元請けとして完成・引渡 しが完了した、高速自動車国道、国都道 府県道における維持作業、 舗装補修作業、 るものとする(ただし、建設工事共同企業体 路面清掃作業、道路除草作業等の何れか の組合せが異なる工事種別の競争参加資格を の経常維持作業(ただし、区画線工事、 有する企業によって結成される共同企業体と 塗装工事、標識工事等の専門工事は除く なる場合は構成員において決定された者とす ものとする。の施工実績かつ道路除雪作 ) る。。 ) 業の施工実績。ただし、、は同一工 ‘ 建設工事共同企業体の協定 建設工事共同 事での施工実績でなくてもよい。 企業体の協定書は、建設工事共同企業体の事 「 } 次に掲げる基準を満たす工事に係る主任 務取扱いについて」昭和53年11月1日付け建 ( 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で 設省計振発第69号)の別添「建設工事共同企 配置できること。 業体の事務取扱いについて(回答) 昭和 53 」 (  1級土木施工管理技士又はこれと同等 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号)の別 以上の資格を有する者であること。 紙に示された「特定建設工事共同企業体協定  平成9年4月1日以降に元請けとして 書(甲)を準用し「建設工事共同企業体協定 」 完成・引渡しが完了した下記、@に掲 書(甲)によるものとする(ただし、建設工 」 げる工事の経験を有する者であること 事共同企業体の組合せが異なる工事種別の競 (共同企業体の構成員としての実績は、 争参加資格を有する企業によって結成される 出資比率が 20 %以上の場合のものに限 共同企業体となる場合は「建設工事共同企業 る) 。 体協定書(乙)。。 」) なお、当該施工経験が国土交通省が発 「建設工事共同企業体協定書」の様式は上 注した工事のうち入札説明書に示すもの 記5¥へアクセスして入手するものとする。 に係る経験である場合にあっては、工事 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 成績評定点合計が入札説明書に示す点数 構成員に含む建設工事共同企業体の取扱い 未満のものを除く(詳細は入札説明書参 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 照。。 ) 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む建 )  アスファルト舗装工事については、 設工事共同企業体も同4及び同5により申請を 10 000  以上の排水性舗装の施工経 ¶ することができる。この場合において、建設工 験。 事共同企業体としての資格が認定されるために @ 維持補修工事については、高速自動 は、同6¥{の認定を受けていない構成員が同 車国道、国都道府県道における舗装補 6¥{の認定を受けることが必要である。 また、 修作業の施工経験。 この場合において、当該工事に係る開札の時ま ただし、、@は同一工事の施工経験 でに建設工事共同企業体としての資格の審査が でなくてもよい。 終了せず、競争に参加できないことがある。な 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 お、この場合において同6¥{の認定を受けて 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 いない構成員が当該工事に係る開札の時までに 又はこれに準ずる者であること(詳細は入 同6¥{の認定又は同6¥{の一般競争参加資 札説明書参照。。 ) 格がないとの認定(同6¥{の東北地方整備局 ^ 出資比率要件 建設工事共同企業体の全て 長が別に定める手続における一般競争参加資格 の構成員が、均等割の10分の6以上の出資比 がないとの認定を含む。 を受けていないとき ) 率であるものとする(ただし、建設工事共同 は、建設工事共同企業体としての資格がないと 企業体の組合せが異なる工事種別の競争参加 認定する。 資格を有する企業によって結成される共同企 8 資格審査結果の通知 業体となる場合は出資比率要件は求めな 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 い。。 ) する。 _ 代表者要件 建設工事共同企業体の代表者 9 資格の有効期間 は、構成員の中で最大の施工能力を有する者 建設工事共同企業体としての資格の認定の日 であって、その出資比率が構成員中最大であ から当該工事の完成する日までとする。 ただし、 当該工事に係る契約の相手方以外の者にあって は、当該工事に係る契約が締結される日までと する。 10 その他 ¥ 建設工事共同企業体の名称は、東北横断自 「 動車道 宮守東和道路舗装・維持補修工事〇 〇・〇〇建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、建設工事共同企業体とし ての資格の認定を受け、かつ、 当該工事の 「入 札公告(建設工事)に示すところにより競争 」 参加資格の確認を受けていなければならな い。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 24 年4月 12 日 国立水俣病総合研究センター総務課長 佐藤 克子 ◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 43 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 導入計画物品及び数量 磁気共鳴画像撮影 装置(MRI3 0T)システム 一式 ^ 調達方法 借入 _ 導入予定時期 平成24年度第4・四半期 ‘ 調達に必要とされる基本的要件 { MR装置は3テスラ以上の静磁場強度を 備えていること。 | 高感度、高分解度で撮影できる頭部用 サーフェースコイルを備えること。 } 精度の高いデータを得るため、高い磁場 均一性及び最適なRF制御機構を備えるこ と。 〜 脳機能画像を得るために必要な先進的ア プリケーションや周辺機材の設置性や、被 験者への検査環境の向上を考慮されている こと。  脳機能画像の撮影・処理、画像解析のた めの画像転送の各機能を有すること。  国内において脳機能研究に使用されてい る実績がある装置であること。