(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 施工体制(品質確保の実効性、施工体 ムにより提出すること。ただし、発注者の承 制確保の確実性) 諾を得た場合は上記¥に持参、郵送(書留郵  技術提案 便に限る。提出期間内必着。又は託送(書留 ) ・ポンプ設備の耐久性向上について 郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。 ) } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 により提出することもできる。 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 より得られた標準点と施工体制評価点及び の提出方法 入札の締め切りは、平成24年6 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で 月20日午後4時。入札書は電子入札システム 除して得た評価値をもって行う。 により、提出すること。ただし、発注者の承 4 入札手続等 諾を得た場合は上記¥に持参、郵送(書留郵 ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 便に限る。提出期間内必着。又は託送(書留 ) 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。 ) 局総務部契約課契約第一係 鈴木 達也 電 により提出することもできる。 話022‘225‘2171d 内線2526 開札は、平成24年6月26日午前10時、東北 ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 地方整備局入札室にて行う。 書を電子入札システムにより交付する。電子 ( ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 間、場所及び方法 競争参加資格確認通知の 録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ 日の翌日から入札書提出期限の日まで と。。交付期間は、公告の日から平成24年6 ) 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉区二日町9 月19日までの土曜日、日曜日及び休日を除く 番15号 国土交通省東北地方整備局総務部契 毎日、午前9時から午後5時まで(最終日は 約課契約第一係 電話022‘225‘2171d 内 入札書受付締切時刻である午後4時。。 ) 線2526 ただし、やむを得ない事由により、上記交 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 付方法により入手できない入札参加者に対し 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) ては、発注者の指定する方法(CD‘R等に る。提出期間内必着。により提出すること。 ) よる貸与等)で交付するので、上記¥の担当 5 その他 部局へその旨申し出ること。受付期間は、公 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 告の日から平成24年6月19日までの土曜日、 日本語及び日本国通貨に限る。 日曜日及び休日を除く毎日、午前9時30分か ] 入札保証金及び契約保証金 ら午後5時まで(最終日は入札受付締切時刻 { 入札保証金 納付(保管金取扱店 日本 である午後4時。。なお、他社が取得した入 ) 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 札説明書等を譲り受け、申請書及び資料を提 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東 出した者が認められた場合には、東北地方整 北地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官 備局競争契約入札心得第5条に基づき、入札 庁 東北地方整備局)をもって入札保証金 の取り止め等を措置することがある。 の納付に代えることができる。また、入札 ^ 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び 保証保険契約の締結を行い又は契約保証の 方法 上記]により、電子入札システムから 予約を受けた場合は、入札保証金を免除す ダウンロードした又は発注者の指定する方法 る。なお、保管金の納付又は利付国債の提 (CD‘R等による貸与等)での交付を受け 供にあたっては、事前に上記4¥の担当部 た当該工事の入札説明書及び見積りに必要な 局へ連絡を行うこと。 図書等に基づき申請書及び確認資料を作成す | 契約保証金 納付(保管金取扱店 日本 ること。申請書及び確認資料は公告の日から 銀行青葉通代理店(七十七銀行本)。 ) 平成24年5月7日までの土曜日、日曜日及び ただし、利付国債の提供(保管有価証券 休日を除く毎日、午前9時(ただし、公告の の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 日は午前9時30分。から午後5時(ただし、 ) 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) 最終日は午後4時。までに、電子入札システ ) 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供に あたっては、事前に上記4¥の担当部局へ 連絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 _ 技術提案にあたっては、入札説明書等に示 された内容(以下「標準案」という。につい ) て、それと異なる施工方法等(以下「VE提 案」という。で施工する場合は、VE提案を ) 選択し、その内容を明示した施工計画書を提 出すること。また、 標準案で施工する場合は、 標準案を選択し施工計画書を提出すること。 ただし、標準案の場合、その内容について施 工計画書への記載は不要である。 なお、技術提案にあたっては、指定テーマ 1つに対しVE提案又は標準案の何れかを提 出すること。 ‘ 上記3¥により提出された施工計画書につ いて競争参加資格確認通知に併せて技術提案 の評価を通知する。通知する内容は、技術提 案ごとに加算点の付与の対象とする提案 ( 「〇」と表記) 加算点の付与の対象としな 、 い提案 「‘」と表記)及び実施不可の提案 ( ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の 提案とは、発注者が設定している標準案を満 足していないなど技術提案として適正と認め られない提案や現場条件により実施できない 提案などである。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 参照。。 ) d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 なお、入札時のVE提案の範囲となってい る提案事項については、契約締結後の技術提 案の対象外とする。 e 手続における交渉の有無 無。 C  契約書作成の要否 要。 D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 E  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 う。 F  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア リングに際して追加資料の提出を必要に応じ て行う。 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も上記4^により 申請書及び確認資料を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 I  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 J  詳細は入札説明書による。