(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^ 工事場所 岩手県盛岡市川目地内 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 _ 工事内容 トンネル内空断面積87 8、掘 システムで行う対象工事である。なお、電子 削L= 757 N、支保工L= 757 N、覆工L= 入札システムによりがたい者は、発注者の承 757N 諾を得て紙入札方式に代えることができるも ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 のとする。 25日まで 2 競争参加資格 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 13 400 、H型鋼材約 500 t、ロックボルト ¶ 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 約250t 条の規定に該当しない者であること。 b 工事実施形態 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 る一般競争参加資格の認定を受けていること 工事である。本工事では、受発注者間の双 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 務性の向上とともに、契約変更等における づき更生手続開始の申立てがなされている者 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 注者間の協議により総価契約の内訳として 基づき再生手続開始の申立てがなされている 単価等を合意することとする。なお、本方 者については、手続開始の決定後、局長が別 式の実施にあたっては、総価契約単価合意 「 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 方式実施要領」及び「総価契約単価合意方 認定を受けていること。。 ) 式実施要領の解説」に基づき行うものとす ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 る。また、実施方式については、単価等を る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 個別に合意する方式(以下「単価個別合意 (共通事項)について算定した点数(経営事 方式」という。によることとする。なお、 ) 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 協議開始の日から14日以内に「単価個別合 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 意方式」による協議が整わない場合は、単 「 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 価包括合意方式」にて行うものとする。 上であること。。 ) (実施要領等については、国土交通省ホー _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ムページを参照http://www.mlit.go.jp/tec/ がなされている者又は民事再生法に基づき再 sekisan/sekkei.html) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 | 本工事は、入札時に施工方法等に関する ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 技術提案(以下技術提案)を受け付け、価 ‘ 平成9年4月1日以降に、発注者から直接 格以外の要素と価格を総合的に評価して落 請負った者(以下「元請け」という。として ) 札者を決定する入札時VE方式(総合評価 完成・引渡しが完了したNATM工法による 落札方式)の適用工事である。 トンネル工事で、下記の要件を全て満たす施 } 本工事は、トンネルの長期保証を規定し 工実績を有すること(共同企業体の構成員と た試行工事である。指定した指標に適合す しての施工実績は、出資比率が20%以上の場 るように、覆工コンクリートの一般的な材 合のものに限る。。ただし、当該施工実績が ) 料及び工法を使用し、材料の選定、施工方 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 法、施工管理等をより適切に行うことによ に示すものに係る実績である場合にあって り、覆工コンクリートの耐久性の向上を図 は、工事成績評定点が入札説明書に示す点数 るものである。 未満のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 ) 〜 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 また、経常建設共同企業体(甲型)にあって 化等に関する法律(平成12年法律第104号) は、下記の要件を全て満たす施工実績を有す に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 ること。経常建設共同企業体(甲型)として 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた の実績がない場合は、全ての構成員が下記の 工事である。 要件を全て満たす施工実績を有すること。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 { 内空断面積 (一般部の覆工後内空断面積) 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 が80以上であること。 である。 | 同一のトンネルにおいて掘削及び覆工の b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 施工延長が600N以上の施工実績。 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) } 当該施工実績が適切なものであること。 時までの期間に、局長から工事請負契約に係 適切なものとは、過失による粗雑工事に る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 起因した指名停止、契約違反に起因した指 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 けていないこと。 実な行為がなされたものでないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ただし、{から}は同一トンネルで施工し 託者でないこと。又は当該受託者と資本若し た実績であること。競争参加資格確認申請書 くは人事面において関連がある建設業者でな (以下「申請書」という。及び競争参加資格 ) いこと。 確認資料(以下「確認資料」という。の提出 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 期限の日までに工事成績評定点の通知がされ 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 ていない工事の施工実績を提出する場合は、 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( 上記}の要件を満たすとともに工事事故によ 説明書参照。。 ) る指名停止を受けていない工事の施工実績に e 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 限り参加資格を認める。 義人のICカードにより、電子入札システム a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ な図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考 と。ただし、本工事において、現場施工に着 資料等(変更分含む)をダウンロードしない ) 手するまでの期間及び工事完成後、検査が終 者又は発注者の指定する方法(CD‘R等に 了し事務手続、後片付け等のみが残っている よる貸与等)での交付を受けない者は入札に 期間については、必ずしも主任技術者又は監 参加することができない。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 理技術者の専任は要しない。 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 上の資格を有する者であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 | 平成9年4月1日以降に、元請けとして D  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ 完成・引渡しが完了したNATM工法によ れていること。 るトンネル工事で、上記‘の要件を全て満 3 総合評価に関する事項 たす施工経験を有すること(共同企業体の ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 構成員としての実績は出資比率が20%以上 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 のものに限る。なお、当該施工実績が国土 ) 的に評価して落札者を決定するものとする 交通省が発注した工事のうち入札説明書に (詳細は入札説明書参照。。 ) 示すものに係る実績である場合にあって { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性) は、工事成績評定点が入札説明書に示す点 | 技術提案 数未満のものを除く(詳細は入札説明書参 指定テーマ:トンネルの地山安定及び覆工 照。。 ) コンクリートの品質・耐久性確保に係る } 経常建設共同企業体(甲型) にあっては、 施工上配慮すべき事項(課題、技術的所 全ての構成員が主任技術者又は監理技術者 見、技術提案の全てについて記載するこ を当該工事に専任で配置できることとし、 と) 構成員のうち何れか1社の主任技術者又は ] 落札者の決定方法 監理技術者が上記{、|の要件を全て満た { 入札参加者は、価格及び施工方法等の提 していること。 案をもって入札をし、次の各要件に該当す 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 る者のうち、下記^「総合評価の方法」に 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 よって得られた数値(以下「評価値」とい であること。 う。の最も高い者を落札者とする。 )