外務省共済組合定款(平成13年3月28日制定)の一部を次のように変更する。 平成 24 年3月 30 日 外務省共済組合代表者 外務大臣 玄葉光一郎 第33条第1項の表中「5 03」を「4 02」に、25 48」を「22 98」に、1 43」を「1 95」に、10 06」を 「 「 「 「8 04」に改め、同条第2項の表中「5 03」を「4 02」に改め、同条第3項中「1 52」を「2 40」に改 める。 附 則 1 この変更は、平成24年4月1日から施行する。 2 変更後の第33条第1項から第3項までの規定は、平成24年4月以後の月分の掛金及び負担金並び に任意継続掛金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、 なお従前の例による。 で 載 行し決一は で継 債合 甲すなのこ及て定項会効公し左権併 )。 済 お翌のびいしに社力告て記者公 。 、 計 金 日合資まて基法発し存会及告 会 算 融 最か併本すおづ第生ま続社び 社 書 商 終らに金のりき七日すしは株 。 そ 類 品 貸一対のでま株九は 乙合主 、 の の 取 借箇し額 す主六平 は併等 。 他 公 引 対月異のこ 総条成 解し関 告 法 照以議増のま会第二 散て係 の 義 に 表内の加合たの三十 す甲者 、 公 務 よ のにあは併 承項四 るは 、 告 は る 開おるいに甲認 年 こ乙各 あ 有 示申債たよは決乙六 との位 り 価 状し権しる乙議は月 に権 ま 証 況出者ま甲のを同一 い利 せ 券 は下はせの全経第日 た義 、 ん 報 次さ ん新株ず七で し務 。 。 告 のい本 株式に八あ ま全 。 書 と 公 式を合四り し部 、 提 お 告 の所併条 たを 出 り 掲 発有を第甲 の承 ( ( ( ( で 載 九社 継 合 で 載 に社 で継 合 平乙 甲すなのこ日の効し左併 平 乙 甲すなのこ終の効公し左併 平 ) )。 ) )。 富 富成 お翌のに株力て記公 新 新成 お翌の了株力告て記公 岩 四岩成 、 、 山 山二計掲掲掲 日合終主発存会告 潟 潟二掲掲掲掲掲掲 日合し主発し存会告 手 二手二 県 県十算載載載 最か併了総生続社 県 市十載載載載載載 最か併て総生ま続社 県 番県十 高四書頁の紙 終らにし会日しは 盛 地紫四 (高 (長 ( 東四頁の紙頁の紙 終らにお会日すしは 。 岡 岡年類 日 貸一対てのは乙合 岡 区年 日 日 貸一対りのは 乙合 岡 一波年 乙市 乙市 甲山四六付官六付官 借箇しま承平 は併 市 郡四 ) ( 市四の一付官 借箇しお承平は併 ) ) 金 金月公四 報 対月異り認成解し 平 木月十 報十 報 対月異す認成 解し 代 ( 中代 矢月 。 ツ屋 甲屋十告〇平 株島 新戸十二平 六平 照以議ま決二散て 照以議 決二 散て 表 野表 巾十 ー ) 代 本代 本一義頁成 表内のす議十す甲 代式一代潟八一頁成 頁成 表内の 議十 す甲 取乙一取 ( 町一 ( 。 ( ( ) 表サ町表三町日務 二 のにあ は四るは 表会丁表マ丁日 二 二 のにあ は四 るは 締 丁締 大日 取ン二取建二 は号十 開おる 平年こ乙 取社目取ツ目 号十 号十 開おる 平年 こ乙 役有目役甲字 ) 締建番締住番 あ外四 示申債 成六との 締新一締ダ四 外三 外三 示申債 成六 との 社限一社 広 役設一役宅一 り第年 状し権 二月に権 役長六役自番 第年 第年 状し権 二月 に権 長会六長株宮 工号 販号 ま七三 況出者 十一い利 岡五 動一 一六 一七 況出者 十一 い利 社番 式沢 坪業 坪売 せ十月 はくは 四日た義 川マ番川車五 一月 六月 は下は 四日 た義 西薬五西会第 、 、 田有 田株 ん五三 次だ 年でし務 上ツ地上株号 九六 二二 次さ 年で し務 郷王号郷社三 。 限 式 号十 のさ本 三あま全 裕ダ 裕式 号日 号十 のい本 四あ ま全 堂 薬地 ) ) ) 。 芳会 芳会 日 とい公 月りし部 太販 太会 六 と 公 月り し部 辰販 辰王割 。 、 、 紀社 紀社 お 告 二 たを 郎売 郎社 日 お告五 たを 弘売 弘堂二 。 り 掲 十両 承 り 掲 日両 の承 外務省共済組合定款の一部変更について 独立行政法人国立病院機構滋賀病院 診療放射線技師長 仲 有史 国家公務員法第78条第3号により免職する。 平成 24 年4月 11 日 独立行政法人国立病院機構 近畿ブロック担当理事 楠岡 英雄 教育職員免許状失効公告 教育職員免許法第10条第1項第1号の規定によ り、次の免許状は失効した。 平成 24 年4月 11 日 千葉県教育委員会 1 免許状の種類(教科)及び番号 ¥ 高等学校教諭一種免許状(工業) 平16高一第86号 ] 中学校教諭一種免許状(保健体育) 平16中一第580号 ^ 高等学校教諭一種免許状(保健体育) 平16高一第852号 2 授与年月日及び授与権者 ¥ 平成16年6月1日 千葉県教育委員会 ] 平成17年3月21日 千葉県教育委員会 ^ 平成17年3月21日 千葉県教育委員会 3 氏名及び本籍地 椎名 勝利 東京都 4 失効年月日 平成24年2月21日 5 失効の理由 教育職員免許法第10条第1項第1号該当 乙 ) 平成23年(再ロ)第10117号 神奈川県相模原市南区上鶴間本町3 ‘ 13 ‘ 32‘403 再生債務者 木村 毅 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月16日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年3月30日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第10115号 埼玉県新座市野火止4‘19‘11‘804 再生債務者 阿部 哲哉 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月22日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年4月2日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第1号 福岡県大牟田市宮原町1丁目177番地 再生債務者 笠門 まみ 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月27日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年3月30日 福岡地方裁判所大牟田支部 職員の免職処分 ( 給与所得者等再生による再生 計画認可 ( 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成23年(再ロ)第10134号 東京都三鷹市深大寺2‘12‘10 再生債務者 中野 清司 1 意見聴取に付する再生計画案 平成24年3月 21日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年4月13日まで 平成24年3月30日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第10033号 東京都大田区大森東2‘8‘8 再生債務者 迫田 嘉則 1 意見聴取に付する再生計画案 平成24年2月 8日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年4月16日まで 平成24年4月2日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第10124号 神奈川県相模原市緑区三ヶ木305‘4‘202 再生債務者 本多 徹範 1 意見聴取に付する再生計画案 平成24年3月 2日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年4月16日まで 平成24年4月2日 東京地方裁判所民事第20部