(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 あわせて、計画期間における漁港漁場整備事業の事業量は、整備する対象を重点化し、次のとお りとする。 1 災害に強く安全な地域づくりの推進 ¥ 実施の目標 ア 東日本大震災の被災地における漁港・漁村の復旧・復興 漁港の復旧・復興に当たっては、漁港間での機能集約と役割分担の取組を図りつつ、地域 一体として必要な機能を早期に回復させる。 漁港の復旧に当たっては、 全国的な拠点漁港及び地域水産業の拠点となる漁港については、 平成25年度末までに漁港施設等の復旧をおおむね完了させる。なお、被害が甚大な漁港につ いては、同時期までに一定の係留機能等の確保を、平成27年度末までに漁港施設等の復旧を おおむね完了させる。 その他の沿岸漁業・養殖業の基地等となる漁港については、漁船の係留場所の確保など必 要性の高い機能から必要な施設を選定し、平成27年度末までに漁港施設等の復旧をおおむね 完了させる。 また、漁港の復旧に併せ、全国的な水産物の生産・流通の拠点となる漁港については、流 通・加工機能の強化と効率化、漁港施設用地の嵩上げなどの地盤沈下対策、地震・津波に対 する防波堤、岸壁等の機能強化を推進する。地域水産業の生産・流通の拠点となる漁港につ いては、周辺漁港の機能の一部を補完することに留意しつつ、市場施設や増養殖関連施設等 の集約・強化等を推進する。 漁村の復興に当たっては、地元住民の意見を尊重するとともに、漁村の被害状況や復興状 況に応じた防災力の強化や生活環境の改善を図る。 イ 東日本大震災を踏まえた災害に強く安全な地域づくり 東海・東南海・南海地震等の大規模な地震・津波の発生による被害が、今後、予測されて いる地域においては、東日本大震災の経験を踏まえ、避難対策や水産業関連事業の継続また は早期再開のための対策とともに、外郭・係留施設の構造強化、避難施設等の整備を推進す る。 また、災害発生時に避難地となる緑地・広場施設等の整備との一体性を考慮した漁港漁場 整備事業を推進することにより、漁港・漁村の防災力の向上を図る。 ] 目指す主な成果 水産物の流通拠点となる漁港のうち、産地市場前面の陸揚げ用の岸壁が耐震化された漁港の 割合を、20%(平成21年度)からおおむね65%に向上させる。 地震防災対策強化地域等に立地する漁村における漁港漁場整備事業の推進により地震や津波 に対する防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率を、44%(平成21年度)からおおむ ね80%に向上させる。 (注1) 「水産物の流通拠点となる漁港」とは、主要な水産物の産地市場を開設している漁 港をいう。 (注2) 「地震や津波に対する防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率」とは、漁 業依存度や漁家の割合が高い漁村において必要とされる地震防災対策特別措置法(平成7年 法律第111号)に基づく緊急輸送を確保するために必要な漁港施設等が確保された漁村の人 口の割合をいう。 ^ 事業量 災害発生時の水産業の継続や早期再開のための漁港・漁村の防災機能の強化を図るため、次 の事業を実施する。 ア 水産物の流通拠点となる漁港において、漁港施設の耐震化の推進を図る漁港として、おお むね40漁港を整備する。 イ 漁港漁場整備を推進することにより漁村の防災機能の強化を図る地区として、おおむね 400地区を整備する。 2 水産物の安定的な提供・国際化に対応できる力強い水産業づくりの推進 実施の目標 水産物の生産から陸揚げ、流通・加工までの一貫した供給システムの構築に当たり、生産コ ストの縮減や鮮度保持対策、衛生管理対策に重点的に取り組む水産物の流通拠点となる漁港へ の重点化を図ることにより、輸出の促進や輸入水産物に対する我が国水産物の国際競争力の強 化と消費者に信頼される水産業づくりの実現を図る。あわせて、水産物の安定的な提供に向け た漁港機能の適切な保全のため、既存の漁港施設の計画的な補修・改修に努める。 また、水産業を核として、漁村や漁港が有する伝統・文化・景観や再生可能エネルギーなど の魅力的な地域資源等を活用して新たな付加価値を生み出す6次産業化の取組を推進するとと もに、漁業集落排水施設や緑地・広場施設等の整備との一体性を考慮した漁港漁場整備事業を 推進することにより、漁村の生活・労働環境と漁港・漁場の水域環境の改善を図る。 ] 目指す主な成果 水産物の流通拠点となる漁港で取り扱われる水産物のうち、漁港漁場整備事業を通じた高度 な衛生管理対策の下で出荷される水産物の割合を、29%(平成21年度)からおおむね70%に向 上させる。 漁業活動に必要な漁港施設の機能を適切に保つことができるよう、漁港施設の老朽化対策を 計画的に実施することが可能な漁港の割合を、11%(平成21年度)からおおむね100%に向上 させる。 漁港・漁場の水域環境の改善を図る中で、漁業集落排水処理を行うこととしている漁村の処 ( 理人口比率を、49%(17万人)平成21年度)からおおむね65%(おおむね24万人)に向上させ る。 (注1) 「漁港施設の老朽化対策を計画的に実施することが可能な漁港」とは、今後10年以 内に耐用年数を迎える係留施設を有する漁港をいう。 (注2) 「漁業集落排水処理を行うこととしている漁村の処理人口比率」とは、汚水処理施 設の整備に関する都道府県の構想における漁業集落排水施設の整備対象人口に対して同施設 を利用できる人口の割合をいう。 ^ 事業量 水産物流通の構造改革を推進しつつ、水産物の安定供給体制を構築していくことを目的とし て、次の事業を実施する。 ア 水産物の流通拠点となる漁港にあっては、おおむね100漁港で陸揚げ・荷さばき時の漁獲 物の衛生的な取扱いに対応した岸壁・荷さばき所等を整備するとともに、水産物の流通拠点 と一体となって中核的に生産活動等が行われる地区については、おおむね240地区で、作業 の安全性・効率性の向上や水産物の保管機能の向上のための整備を実施する。 イ おおむね600漁港で漁港施設の機能保全計画を策定する。 ウ おおむね200地区で漁業集落排水処理施設を整備する。 〜 「漁港施設の機能保全計画」とは、漁港施設の老朽化対策として機能を保全するために必 要な漁港施設の補修・改修を盛り込んだ計画をいう。 3 豊かな生態系を目指した水産環境整備の推進 ¥ 実施の目標 資源管理等との連携を図りつつ、 水産生物の生活史に配慮した漁場整備に努めることにより、 良好な生息環境空間の創出を図る。その際、水産生物の生息場ネットワークの構築が図られる よう、地方公共団体間の広域的な連携やモニタリングの実施とその結果に応じた対策を推進す る。また、効率的な漁業活動に資するよう、周辺の漁港との一体的な漁場整備に配慮する。 ] 目指す主な成果 水産生物の生活史に対応した良好な生息環境空間を創出するための漁場再生及び新規漁場整 備により、おおむね11万トンの水産物を新たに提供する。 ¥