(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 3.国と地方の役割分担に関する事項 漁港漁場整備事業の推進に当たっては、国と地方の役割を引き続き見直していくこととする。 地方の自主性を更に強化し、その役割を拡大していくことを基本とし、受益の範囲が限定される など地方で解決すべき課題については、地方の判断に委ねる一方、国は、国民への水産物の安定 供給を図る観点から重要な課題に対し支援を行うとともに、排他的経済水域において漁場整備に 取り組む。 4.工事の効率性の向上に関する事項 ¥ 入札・契約制度の見直しによる品質確保 公共工事は施工者の技術力などにより品質が左右されるため、個々の工事の内容に応じ、適 切な技術力を持つ企業を選定することが必要である。このため、価格と品質を総合的に評価し 落札者を決定することができるよう、入札・契約に関する手続の見直しを行い、工事の品質確 保に努める。 ] 総合的な視点からのコスト縮減 計画手法や設計基準の見直しなどにより工事コストの低減に努める。また、他事業との連携 による機能の早期発現による工事の時間的コストの低減、更には再生可能エネルギーの活用や 省エネに向けた漁港のエコ化の推進、漁港漁場施設の品質向上によるライフサイクルコストの 低減など、総合的な視点からコスト縮減に取り組んでいく。 5.技術の開発に関する事項 ¥ 技術の開発・普及 研究機関などとの連携を図りつつ、漁港漁場施設の生産性・安全性・利便性・経済性の向上 はもとより、自然との共生、未利用資源の活用、水産物の付加価値の向上、漁村の生活環境・ 労働環境の改善などを目指し、沿岸域の自然環境への影響の低減を図る構造物の整備技術、海 域の基礎生産力の増大などを目的とした沖合域での漁場開発技術、清浄性などに優れ水産分野 での利用に期待の高い海洋深層水の利用技術、安全で高鮮度の水産物を供給するための漁港に おける品質・衛生管理技術などについて、一層の開発と普及を行うとともに、構造物の設計技 術の高度化を図るほか、漁港漁場整備事業に係る技術者の育成を進めていく。 ] リサイクルの推進 建設工事における廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル) を図るとともに、 しゅ んせつ土や水産系副産物の活用を推進することにより、例えば、水産資源の生育環境の改善に 効果が認められる水産系副産物の有効利用を図るなど、環境への負荷の少ない循環型社会の構 築を目指していく。 6.国民に開かれた事業制度に関する事項 ¥ 事業評価、政策評価の充実 事業の計画から実施の過程に到るまで透明性及び客観性を確保し、より効率的、効果的な事 業の執行を図るため、事業評価を実施していくなど、社会経済情勢の変化に対応した透明性の 高い効率的な政策の実施、行政の説明責任の徹底、行政に対する国民の信頼性の向上に資する ため、政策評価を実施していく。 また、ホームページなど国民が容易に公表内容を入手できる方法を活用して、各地での意欲 のある取組の事例などの情報提供に努めていく。 ] 住民参加型の事業への展開 国民の価値観の多様化や行政の透明性・公平性の確保の観点から、広く住民からの意見を聴 取する機会を設けるなど、当該意見を反映した計画の策定に努めていく。 7.民間活力の導入に関する事項 漁港は、水産物の流通形態の多様化への対応や海洋性レクリエーション需要を踏まえた余暇空 間の提供という機能が求められている。このことを踏まえ、漁港の効率的な整備や管理・運営が 推進されるよう、行政財産の貸付制度や一定の条件の下公共施設用地において民間事業者による 漁港施設の設置を可能とする制度の活用、地域の活性化に資するよう交流の促進を図るための施 設、プレジャーボートの適切な受入れを行うなど既存の漁港施設の有効利用などによる漁港施設 の積極的活用や指定管理者制度、PFI(民間資金等活用事業)の導入など、漁港漁場整備事業 と民間事業との連携が円滑に図られる環境を整備していく。 .漁港漁場整備事業の施行上必要とされる技術的指針に関する事項 1.漁港漁場施設などの設計に関する事項 漁港漁場整備事業の施行に当たっては、漁港漁場施設などの設計における合理性、客観性及び 説明責任の確保が求められており、それぞれの漁港漁場施設などの目的・機能に応じ、その目的 の達成や機能の確保のために施設に備わるべき能力である「性能」を明確にし、性能規定化に対 応した設計を推進することが必要である。このため、施設の性能規定化により必要とされる性能 を明示するとともに、規模、配置及び構造に関する事項について、より的確で合理性の高い照査 方法の確立に努めていく。その際、個々の漁港漁場施設などの性能の達成に加え、それらの総合 体である漁港及び漁場が一体的に機能を発揮できるように配慮するものとする。 ¥ 漁港漁場施設などの規模と配置に関する事項 漁港漁場施設の規模と配置は、地形、海象、水質、対象生物などの自然条件、施設の設置箇 所やその周辺の地域の経済的・社会的条件、施設の設置箇所やその周辺の地域の自然環境、漁 場環境及び生活環境に及ぼす影響、 工事や施設の維持管理に係る経済性、 水産物の的確な品質・ 衛生管理、漁村の生活環境の整備との一体性を考慮して、漁港漁場施設の機能が効果的に発揮 されるよう定めるとともに、次の各号に掲げる漁港漁場施設にあっては、当該各号に掲げる指 針に適合するよう定める。 ア 外郭施設 外郭施設によって防護される漁港漁場施設の利用状況を考慮して、その機能を十分に発揮 させるため適切なものとする。 イ 係留施設 係留施設を利用する漁船などの船舶の船型・隻数、係留施設の利用目的、漁港の区域内の 水域や陸域の利用状況を考慮して、その機能を十分に発揮させるため適切なものとする。 ウ 水域施設 水域施設を利用する漁船などの船舶の船型・隻数、係留施設や漁港の区域内の水域の利用 状況を考慮して、その機能を十分に発揮させるため適切なものとする。 エ 輸送施設 漁港やその周辺の地域における交通の状況、水産物や漁業用資材の輸送量・輸送手段を考 慮して、その機能を十分に発揮させるため適切なものとする。 オ 漁港施設用地 漁港施設用地の利用目的、漁港やその周辺の地域の土地の利用状況を考慮して、漁港施設 用地を敷地とする漁港施設の機能を十分に発揮させるため適切なものとする。 カ 荷さばき所 漁獲物の量・種類や取扱い形態などによる荷さばき所の利用状況、野積場や製氷冷蔵施設 などの関連施設との一体性を考慮して、その機能を十分発揮させるため適切なものとする。 キ 漁港環境整備施設 漁港の景観、漁港における就業者の労働環境、海洋性レクリエーションによる利用状況、 周辺の地域の緑地・広場の整備状況を考慮して、その機能を十分に発揮させるため適切なも のとする。 ク 魚礁 対象生物の分布・行動などの生態、漁業や海況の実態を考慮するとともに、造成漁場の効 率的な利用や的確な管理が行われるよう、その機能を十分に発揮させるため適切なものとす る。