平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 流通拠点となる漁港の機能の強化 良好な漁場などから供給される水産物は、漁港などを通じて国民に提供されており、漁港漁 場整備事業を水産資源の増殖から漁獲、陸揚げ、流通・加工までの一貫した水産物供給システ ムの基盤を構築するものとして捉え、水産物の安定的な提供に貢献する方向で推進していく。 具体的には、水産物流通の集約と併せ市場機能の強化を推進するとともに、国民に安全で安 心な水産物の提供が図られるよう衛生管理のための施設や管理運営体制の構築に向けた適切な 対応や一次加工機能の充実に努めることにより、意欲のある地域の国際競争力や産地間競争力 の強化に取り組む。 ] 生産コスト縮減に向けた地域の中核的な漁港の機能の強化 水産物を将来にわたり安定して国民に提供していくためには、 流通拠点となる漁港とともに、 それを支える生産地として中核的な役割を担う漁港において生産コストの縮減や水産物の鮮度 保持に努めていくことが重要である。 具体的には、中核的な漁港として水産物の陸揚げなどの機能の集約化を推進するとともに、 集約化に伴いこれまで以上に漁港内での活動の輻輳化が懸念されることから、漁業活動に係る 安全性に考慮しつつ、陸揚げ・出荷時間ロスの解消や蓄養水面など水産物の一時保管機能の確 保などに取り組む。 ^ 既存ストックの機能保全によるライフサイクルコストの縮減 今後、多くの漁港施設及び漁場の施設(以下「漁港漁場施設」という。が更新時期を迎える ) ため、その更新需要は大幅に増加するとともに、老朽化した施設の増大によるその機能低下が 懸念される。このようなことから、これまでに蓄積されてきた漁港漁場施設の既存ストックの 機能の適切な保全を図るため、長期的な視野に基づく予防保全的な対策を盛り込んだ戦略的な 維持管理に取り組む。また、漁港漁場施設の機能保全に当たっては、利用者の安全、水産物の 品質・衛生及び流通の確保に支障が生じないよう、的確な老朽化診断の下、適切な維持管理、 長寿命化などの補修・改修工事を選択しライフサイクルコストの最適化に努めるとともに、必 要な技術開発を行う。 _ 漁村における環境の改善 漁業活動を支える場、水産業を核とした新たな産業活動に取り組む場として、地域の特性に 応じた漁港漁場整備事業の推進を通じて、漁村の生活環境・労働環境の改善を図るとともに、 良好な景観の形成を図る。 具体的には、地域住民などによる取組との連携の下、漁港・漁場への汚水などの流入負荷の 低減や漁村の衛生環境の改善、漁業者の生活環境・労働環境の改善のための整備との一体性を 考慮し、漁港漁場整備事業を推進していく。 ‘ 水産業を核とした意欲のある取組の推進 都市住民などにおいては、余暇活動や食への関心など、 漁村への交流ニーズが高まっている。 一方、漁村においては、新鮮な魚介類、豊かな自然や景観、波力、風力などの再生可能エネル ギーなどの地域資源が豊富に存在しており、高齢者や女性をはじめとする地域住民や農林業な どを含む地場産業との連携の下、これらの総合的な活用が、漁村の活性化を推進する上で重要 な課題となっている。 このため、漁業者自身が新鮮な魚介類や水産加工品を提供すること、遊漁やホエールウオッ チング、ダイビングの案内を行うことなど、6次産業化の取組として、水産業を核とした地域 がその特性を活かし意欲のある取組との連携を図りつつ、 都市との交流を進め、 活力あるコミュ ニティの形成に資するよう漁港漁場整備事業を推進していく。 3.豊かな生態系を目指した水産環境整備の推進 水産資源の状況は、近年安定的に推移しているものの、低位にとどまっているものや悪化して いるものがあることに鑑み、生態系全体の生産力の底上げを目指し、資源管理施策などとの連携 を強めつつ、沿岸域はもとより排他的経済水域を含む沖合海域における水産資源の保護育成など の取組及び環境の保全・創造を積極的に推進していくこととする。また、人と自然のふれあいの 場の提供や沿岸域の良好な環境の次世代への継承の観点から、沿岸域の環境の保全・創造が図ら れるよう以下の方向で漁港漁場整備事業を推進していく。 なお、漁場は様々な環境要因により機能を損ないやすいという問題があることから、自然環境 や生物相の変化などにも適切に対応できるよう、モニタリングを継続的に実施し、その結果に応 じて事業の実施方法や事業実施後の管理の在り方を見直していく、いわゆる「順応的管理手法」 の導入により、より確実性の高い漁場の造成に努めていく。 ¥ 栽培漁業や資源管理施策との連携の強化 水産生物は、成長過程で、また季節により、沿岸から沖合に至る多様な場所を移動・回遊し ている。このため、水産生物の生活史を把握し、成長段階に応じた生育環境及び生態系を良好 な状態として保全していくことは、 漁業の健全かつ持続的な発展を図る上で極めて重要である。 そこで、沿岸から沖合に至る我が国周辺水域において、こうした環境の保全・創造に資するた め、 海域全体を広い視点で捉え、 生育環境づくりとそのネットワーク化に配慮して事業の規模・ 配置を決定していくとともに、資源管理及び増殖効果の発揮に向けて、資源管理施策などとの 確実な連携を図るものとする。 ] 藻場・干潟の保全・創造 藻場・干潟は、重要な漁場であるばかりでなく、水産生物の産卵、幼稚仔魚の成育などの資 りん 源生産の場としての機能や、有機物の分解、窒素、燐などの栄養塩の取込みによる水質の浄化 などの様々な機能を有しており、良好な沿岸域の環境を維持していくためには、藻場・干潟の 保全・創造は極めて重要である。このため、埋立てなどにより消失が進んだ藻場・干潟の回復 を目指し、積極的に藻場・干潟の造成に努めていく。 .漁港漁場整備事業の効率的な実施に関する事項 漁港漁場整備事業を効率的に実施していくため、の「漁港漁場整備事業の推進に関する基本的 な方向」に従い、とりわけ経済効果の高い地域や事業目標の達成に意欲的に取り組む地域において 重点的に事業を推進することにより、効率よく効果が発現されるよう努めていく。 1.整備の連携に関する事項 ¥ 漁港と漁場の一体整備 漁港と漁場を水産資源の増殖から漁獲、陸揚げ、流通・加工までの一貫した水産物供給シス テムの基盤として捉えていくことが重要であることから、 漁港の整備と漁場の整備については、 同一の計画の下、総合的かつ計画的に整備を推進していく。 ] 関連施策との連携により効果を相乗的に高める取組の推進 漁港漁場整備事業については、漁業協同組合の合併、水産物産地市場の統合、栽培漁業の振 興、湖沼などの内水面や藻場・干潟の生産力の改善を図るための技術開発を含む水産関係施策 に加え、森林整備など川上から川下に至る一連の関連施策との連携を強力に推進することによ り、相乗的な効果の発揮に努める。また、被災地においては、関係省庁と連携しながら、漁港 などの復旧・復興を行う。さらに、国土や地域に関する他の計画や事業及び海上の安全に関す る施策とも調整を図りつつ、計画的に推進していく。 2.漁港の役割分担を踏まえた事業の実施に関する事項 漁港は、消費者に安全で新鮮な水産物を安定的に提供するための水産物の生産・流通の拠点と しての機能、つくり育てる漁業を支援する増殖及び養殖の拠点としての機能、台風、冬季風浪、 地震、火山活動など自然災害に対する防災・避難の拠点としての機能、都市住民などに親水空間 を提供する都市との交流の拠点としての機能、その他漁船の休けい・準備の場としての機能など を有していることから、漁港相互の役割分担と連携を強化することで、これら機能が早期に発現 されるよう計画的に整備を行っていく。東日本大震災の被災地においては、漁港間の機能集約と 役割分担に留意することとし、荷さばき所の整備に当たっては、水産物流通機能の高度化を図っ ていく。