] 海藻類 海面養殖業 生産量については、これまでのすう勢に基づくと、平成22年度の53万トンが、平成34年度に 天然資源や漁場環境への負荷の少ない養殖の実現 おいては47万トンまで減少すると見込まれる。 消費者から信頼される質の高い養殖生産の実現 本基本計画においては、平成23年度から導入された資源管理・漁業所得補償対策において適 安定的な生産と収益性の高い効率的な経営の実現 正養殖可能数量の設定による持続的な養殖を目指すこととしていることから、目標年度の平成 エ 内水面漁業・養殖業 34年度において、生産量を現状水準まで引き上げることを目指し、平成22年度水準の53万トン { 外来魚・カワウなどの鳥類による被害の低減 を生産量の目標に設定する。 | 各河川の遺伝的多様性を維持した増殖の実現 消費量については、これまでのすう勢に基づくと、平成22年度の海藻類の人口1人当たり消 } 天然資源や漁場環境への負荷の少ない養殖の実現 費量1 0‰/人年が、平成34年度においては0 8‰/人年まで減少すると見込まれる。 ] 水産物消費に関する課題 本基本計画においては、目標年度の平成34年度において、人口1人当たりの消費量を現状水 我が国の食生活は、畜産物や油脂の消費増加による脂質の過剰摂取等の栄養バランスの崩れ 準(平成22年度水準の1 0‰/人年)まで引き上げることを目指し、73万トンを消費量の目標 がみられる。このような中で、消費者その他の関係者は、水産物消費に関し、タンパク質やカ に設定する。 ルシウム等のミネラルが豊富であり、その脂質に脳や神経組織の発達に寄与するDHA(ドコ (表4) 平成34年度における海藻類の生産量及び消費量の目標 サヘキサエン酸)や生活習慣病の予防効果が期待されているEPA(エイコサペンタエン酸) 単位:万トン を多く含むといった魚介類の栄養特性を理解し、他の食品との組み合わせによって、食生活に おける適正な栄養バランスの実現に取り組む必要がある。 平成21年度 平成22年度 平成34年度 平成34年度 (概算値) (すう勢値) (目標値) また、我が国周辺水域は、世界で有数の優良漁場であり、 そこに生息する豊富な水産資源は、 我が国にとって将来にわたり自前で調達し供給することが可能な動物性タンパク源である。こ 生産量目標 56 53 47 53 海藻類 のようなせっかくの「身近な自然の恵み」が、魚離れによって十分に利用されなくなり、我が 消費量目標 78 76 65 73 国の水産物の生産力が減退していくとすれば、食料の安定供給の面からも大きな損失であるこ (‰/人年) (1 0) (1 0) (0 8) (1 0) とについて理解を深めつつ、国産の水産物を中心とした水産物の消費を心掛けていくことも広 5 平成34年度の自給率目標 く関係者に求められる課題である。 4のような平成34年度における魚介類の生産量及び消費量の在り方、海藻類の生産量及び消費 4 自給率目標の基礎となる生産量及び消費量の目標の考え方 量の在り方を踏まえた水産物の自給率の目標は、表5のとおりである。 ¥ 魚介類 (表5) 水産物の自給率の目標 生産量については、これまでのすう勢に基づくと、平成22年度の409万トン(食用) 474万 、 平成21年度 平成22年度 平成34年度 トン(全体)が、平成34年度においては384万トン(食用) 440万トン(全体)まで減少する 、 (概算値) (目標値) と見込まれる。 本基本計画においては、目標年度の平成34年度において、生産量を前基本計画を策定した平 魚介類(食用) 62% 60% 70% 成17年度水準に回復させることを目指し、平成17年度水準の449万トン(食用) 515万トン 、 (全 魚介類(全体) 53% 54% 60% 体)を生産量の目標に設定する。 消費量については、これまでのすう勢に基づくと、平成22年度の食用魚介類の人口1人当た 海藻類 72% 70% 73% り消費量29 5‰/人年が、平成34年度においては23 3‰/人年まで減少すると見込まれる。 第4 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 本基本計画においては、目標年度の平成34年度において、人口1人当たりの消費量を現状水 1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開 準(平成22年度水準の29 5‰/人年)まで引き上げることを目指し、人口推計を掛けた646万 漁業と水産流通業、水産加工業、製氷業等の水産関連産業との一体的な発展の確保、漁港・漁 トンを消費量の目標に設定する。 村の防災力の強化など、東日本大震災の経験から得た知見を活かし、被災地以外の地域における (表3) 平成34年度における魚介類の生産量及び消費量の目標 水産に関する施策においても積極的に展開する。 単位:万トン 2 関係府省等の連携による施策の効率的な推進 平成21年度 平成22年度 平成34年度 平成34年度 水産業は、漁業のほか、多様な分野の関連産業により成り立っていることから、関係府省等が (概算値) (すう勢値) (目標値) 連携を密にして計画的に事業を実施するとともに、施策間の連携を強化することにより各分野の 施策の相乗効果の発揮に向け努力する。 魚介類 生産量目標 430 409 384 449 (食用) 3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開 消費量目標 692 680 509 646 水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏ま (‰/人年) (30 1) (29 5) (23 3) (29 5) えた公益的な観点から施策を展開する。 また、施策の決定・実行過程の透明性を高める観点から、 インターネット等を通じ、 国民のニー 魚介類 生産量目標 487 474 440 515 (全体) ズに即した情報公開を推進するとともに、施策内容や執行状況に関する分かりやすい広報活動の 消費量目標 915 886 716 853 充実を図る。 ウ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) { | }