平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ウ 漁船 漁船勢力の再建に当たっては、適切な資源管理と漁業経営の中長期的な安定の実現を視野 に入れながら、省エネ・省コスト・協業化などの収益性の向上を目指した取組の実証成果を ベースとして、漁船や船団の近代化・合理化を促進する。 また、共同利用漁船の導入を引き続き推進するとともに、漁業生産組合制度も活用しなが ら経営の共同化や生産活動の協業化を進め、経営の一層の効率化を促進する。 漁船の隻数については、全国で被害を受けた約2万9千隻の漁船のうち、漁業者からの要 望を踏まえ、平成25年度末までに少なくとも1万2千隻まで回復を図る。 また、大型定置網については、平成24年度末までに、操業再開希望者全員について整備が なされるよう支援する。 エ 養殖・栽培漁業 養殖業の本格復興に当たっては、被災地域が我が国の養殖生産の主要な拠点であることを 踏まえ、現状復旧にとどまらず、他地域のモデルとなる養殖生産地域の構築を推進する。 このため、生産性・収益性の高い養殖経営体の育成に向けて、生産活動の開始から収入が 得られるまでに一定期間を要するといった養殖経営の特性を踏まえた対策や養殖施設等の再 整備を通じて、生産活動の協業化・経営の共同化・法人化等を推進する。あわせて、効率的 で良質な種苗確保技術の開発等を推進する。 また、衛生管理体制の高度化、適正な養殖密度での生産の推進を通じて、消費者に信頼さ れる養殖業を構築する。 東北地域の増殖対象種の種苗生産・放流体制については、独立行政法人水産総合研究セン ター東北区水産研究所宮古庁舎を技術開発の拠点として再建するとともに、同施設を中核と した効率的・効果的な資源増殖の推進体制を構築する。 海面増殖については、被災県の施設復旧を進めるとともに、復旧までの間、他海域の種苗 生産施設からの種苗の導入により放流尾数を確保する。また、県域を超えた海域単位での連 携・役割分担により効率的な栽培漁業を推進する体制を構築する。 養殖施設については、平成24年度末までに、養殖再開希望者全員について整備がなされる よう支援する。サケ・マス、ヒラメ、アワビ、ウニ類などの栽培漁業対象種の放流用種苗生 産については、平成27年度末までに、被災前の生産水準への回復を目指す。 オ 水産加工・水産流通 仮設施設や共同利用施設の整備等による水産加工業・水産流通業の早期復旧を推進すると ともに、本格復興に当たっては、地域のインフラ等の復旧状況や地域の特徴等に応じて、 { 地方公共団体による地盤の整備と水産関連事業の再編立地を組み合わせた水産加工業・ 水産流通業の集積化・団地化 | 水産加工業・水産流通業・製氷業等の水産関連産業と漁業者団体との連携・協力による 地域水産業の一体的再生に資する施設整備 } 複数企業が参加する事業協同組合の設立等を通じた新たな共同利用施設の整備 などを推進する。 全国的な水産物の生産・流通拠点となる漁港の産地市場については、新たな買参人の参入 促進等による取引の活性化、品質・衛生管理体制の向上等による流通機能の強化・高度化を 推進し、地域水産業の生産・流通の拠点となる漁港の産地市場については、周辺の漁港の機 能集約・分担に伴う取扱量の増加も念頭に市場機能の強化等を推進する。 本格復興に当たっては、漁業者・漁業者団体が自ら生産・加工・販売に取り組む6次産業 化や、漁業者と水産加工業・水産流通業との連携強化を推進する。さらに、輸出も視野に入 れたHACCPの認定の取得等による市場や加工施設等の品質・衛生管理体制の向上の取組 を支援する。 カ 漁業経営 漁ろう技術の円滑な承継や次世代の担い手の定着・確保を図るため、被災地域の若手漁業 者や漁家子弟が、被災を免れたあるいは新たに導入された漁船や施設を有する他の漁業経営 体において、漁業再開までの間、漁業に携わっていく機会の提供を推進する。 地域漁業を将来的に担う経営体の形成や発展を支援するため、共同利用漁船、共同利用施 設の新規導入を契機とする協業化、地域営漁組織化や法人化、地域の水産加工業・水産流通 業との連携を促進する。 また、省エネ・省コスト・協業化などの収益性の向上を目指した取組の実証成果をベース とする仕組みを通じて、漁船・船団の近代化・合理化を促進するとともに、こうした取組に 必要な漁船や漁具の取得等に必要な資金の実質無利子、無担保・無保証人での貸付けや、既 往債務の負担軽減のための借換資金(負債整理資金)の活用を推進する。 さらに、地元漁業者と技術・ノウハウや資本を有する民間企業との連携に向けた仲介・ マッチングを推進するとともに、必要な地域では、資源利用と漁場利用の秩序の確保を図り つつ、地元漁業者が主体となった法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組みも活 用する。 キ 漁協 漁協系統組織が十分な経営基盤や管理体制を備え、引き続き地域の漁業を支える役割を果 たせるよう、組織・事業の再編整備を目指す漁協に対して支援する。 また、信用漁業協同組合連合会等の健全性の確保のため、必要な場合には、JFマリンバ ンク支援協会や農水産業協同組合貯金保険機構が所要の資本注入を行い、金融機能の維持・ 強化を図る。また、資本注入後は、その財務状況を見つつ、必要に応じ農林中央金庫等の関 係機関を含めて信用事業の再構築策を検討する。 ク 漁村 地方公共団体による土地利用方針や復興計画を踏まえ、 災害に強い漁村づくりを推進する。 具体的には、次のような取組を推進し漁村の態様や復興状況に応じた最善の防災力を確保す る。 { 海岸堤防や避難施設の整備 | 防災避難訓練の実施、ハザードマップ更新の促進 また、水産業の省エネ・省コストに資するとともに、災害時の非常電源としても利用可能 な風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用したエネルギー自立型システムの 構築等を支援する。 さらに、地域特性を活かした復興を図るため、地域資源の再発掘や他産業との連携等を通 じた被災漁村の6次産業化の取組を推進する。 ] 原発事故の影響の克服 ア 水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評の払拭 安全な水産物を供給していくため、関係県や団体と連携して水産物に含まれる放射性物質 が通常レベルに戻るまでの間、水産物における放射性物質調査を継続する。 調査結果に基づいて必要に応じ出荷制限や操業の自粛措置を実施するとともに、国内外で 生じている水産物の安全性に係る不安の解消が水産業復興に当たっての重要な課題であるこ とから、調査結果を速やかに、かつ、分かりやすく公表するとともに、消費者の不安感の払 拭と風評被害の防止に関係府省等が連携して取り組む。 原発事故を踏まえ、平成23年10月に公表した東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示 方法により、東日本太平洋において漁獲された生鮮水産物については、設定した7つの生産 水域区分等による原産地表示の実施を促進する。 さらに、 各国が科学的な根拠に基づき冷静な対応をとるよう働きかけを推進するとともに、 相手国が求める安全証明書等を引き続き円滑に発行する。